どうしたのか？自民党。

今日焼津に向かう車の中で、フジテレビの「報道2001」を聞いていました。

これには各党の幹事長、すなわち自民党の細田さん、公明党の北側さん、民主党の岡田さん、共産党の市田さん、国民新党の亀井さんなどが出演して、日曜日の朝らしく討論する番組でした。

そこで話し合われているとき、今までと明らかに違う雰囲気でした。

つまり民主党のマニフェストに対する問題点の提示や疑惑の追及などを、自民党の細田さんが執拗にやっていて、自分の党の実績や考えを殆ど言わなかったのです。

自分は多分自民党と民主党を比べれば自民党支持だったと思うのですが、今回の番組はひどかった。自分で自分を貶めている感がありました。

と思っていたら、こんな記事が。

「自民、もう立派な野党」民主・岡田氏が皮肉　(From yomiuri online)

　与野党の幹事長は衆院解散を２日後に控えた１９日、テレビ番組を「はしご」した。

　８月３０日の衆院選をにらみ、有権者を意識した激しい「舌戦」を繰り広げた。

　自民党の細田幹事長はフジテレビの番組で、「（民主党には）いろいろ不祥事もあるし、まだまだ４０日間、様々なことがある」と強調した。司会者が、「首相としてのふさわしさ」で民主党の鳩山代表が麻生首相を上回った世論調査への感想を求めた時のことだ。

　細田氏は、鳩山氏の資金管理団体による政治資金収支報告書の虚偽記載問題に話を転じ、実際に寄付していなかった個人についても所得税控除の書類を提出していたと指摘した。「寄付金の税控除を悪用した脱税疑惑すらある」と断じる細田氏に、民主党の岡田幹事長は「あまりにひどい発言だ。もし違ったら責任を取ってほしい」とかみついた。

　与党はテレビ朝日の番組では、民主党が政権公約（マニフェスト）に月額２万６０００円の「子ども手当」創設を盛り込む一方、配偶者控除見直しを検討していることをやり玉に挙げた。

　「（配偶者がいて）子どもがいない世帯は、増税になるんじゃないですか」

　児童手当など子育て支援拡充を重視する公明党の北側幹事長は対抗心もあらわに迫った。岡田氏が「全くいないところはそうだ」と認めると、細田氏も「詰めが甘いんですよ、詰めが」と畳みかけた。

　麻生内閣への厳しい逆風が吹き荒れる中、与党は、鳩山氏の虚偽記載問題を徹底的に追及すると同時に、財源など政権公約の問題点を指摘することに活路を見いだす考えだ。

　岡田氏はフジテレビの番組の最後、激しく攻め立てる細田氏らをこんな言葉でいなした。

「もう立派な野党ですね」

全く同じ言葉をずっと思い浮かべていました・・・。

どうしたんでしょうか？自民党は。政権与党としての矜持はどこに行ってしまったのでしょうか？

ちなみにこの番組の司会者の仕切りはなかなか好感が持てました。

都議会、自公が過半数割れ。第１党は民主党に。

今日、都議会議員選挙が行われ、予想通りの結果が出ましたね。

都議会、自公が過半数割れ…第１党は民主

　東京都議会議員選挙（定数１２７）は１２日、投開票が行われ、民主党は前回獲得した３５議席を大きく上回り、目標としていた「第１党」の座を確実にした。

　自民党は前回の４８議席から大幅に後退する見通しで、同じ「石原知事与党」の公明党と合わせた議席が過半数（６４議席以上）を割り込むことが確実になった。

　追い風を受ける民主は、順調に得票を伸ばし、５０議席の大台を超えた。前回選挙で、議席を取れなかった中央区、荒川区、三鷹市などで当選。ほかの選挙区でも、大幅に得票を伸ばした。民主は、都議選で初めて自民と同数の５８人を擁立していた。

　一方、前回より１人多い５８人を擁立した自民は、１人区の千代田区で元議長のベテラン現職が落選。台東区や府中市などでは現職が議席を守ったが、足立区で現職の都議会幹事長が落選するなど、得票が伸び悩んでいる。

　自民が都議会第２党に転落するのは、議長選を巡る汚職事件を受け、「出直し選挙」となった１９６５年以来。６９年に奪還してから４０年間守った第１党を明け渡すことになる。

　５回連続の全員当選を目指す公明は、前回の当選者数と同じ２３人を擁立。組織票をもとに、新宿区、墨田区などで当選を決めた。

　現有１３議席以上の獲得を目指す共産は、新宿区などで当選した。

　地域政党の東京・生活者ネットワークは、協力関係にある民主から、公認候補５人全員が推薦を受け、現有勢力の維持を目指している。社民は、８年ぶりの議席回復を目指し、２人を擁立している。

　都議会の現有議席は、自民４８、民主３４、公明２２、共産１３、生活者ネット４などとなっている。

　都議選は知事選と２年ごとに行われ、都政の「中間審判」の意味合いが強く、都が１０００億円を出資して設立した新銀行東京の経営問題や、都築地市場（中央区）の移転問題などが、争点となっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090712-00000678-yom-pol

最後に書いてあるように、「都議選は知事選と２年ごとに行われ、都政の「中間審判」の意味合いが強く、都が１０００億円を出資して設立した新銀行東京の経営問題や、都築地市場（中央区）の移転問題などが、争点となって」いれば良かったのですが、各政党のコメントを聞いていても、国政選挙の予備選挙の様相を呈していましたね。

選挙の結果がいかようになろうと、それはいいと思うのですが、判断する内容がちゃんとその目的に即しているかどうかはいつも気になりますが、殆どそうなったことが無いように思います。

今回は、「自民党、もうダメだな」というイメージからこの結果。

例えば前回の参議院選挙は、「安倍内閣、胡散臭い」というイメージから自民惨敗。

前回の衆議院選挙は「刺客を放ってまで勝とうとする小泉さんすごい！」というイメージから自民圧勝。

古くを言えば、９５年の都知事選挙は、「既成政治家はみんなダメだ」というイメージから青島都知事誕生。

最近のどの選挙を見ても、当時の課題と対策を評価した結果には見えないのです。

今回の１人区は民主党の圧勝でした。立候補者一人一人の価値より、政党のイメージが強いことがわかります。前回の衆議院選挙もそうでした。

これからの衆議院選挙を考えてみても、小選挙区というのは日本という国をより良い方向に持っていく政治を実現することに寄与するのかどうか疑問を持ってしまいます。マスコミ等で伝えられるイメージの結果が、余りにもストレートに反映され過ぎなのです。もしも、ある特定の意志と目的を持った集団がマスコミを誘導した場合、せいぜい５グループほどしか新聞－放送を握っていない日本は、大変容易にその方向に持って行かれそうな気がします。それが一番怖いです。

重ねて言いますが、今回の都議選、もっと「都議会が何を決めるべきか」という観点を元に争点が設定され、その結果が選挙結果となって欲しかったです・・・。

多事争論 国の気概と同盟関係－今日の日経新聞と読売新聞を読んで

今日の両紙は、アメリカでオバマ新大統領が誕生したこともあり、日本とアメリカの関係についての記事をそれぞれ一面に掲載していました。

まずは読売新聞では

「揺れる同盟　オバマと日本」　パッシングは回避へ

・昨年12月に、米ワシントンの日本大使公邸でのレセプションに、次期米国家安全保障会議の次期アジア上級部長のベーダー氏が来た。当時外国政府関係者との接触が禁じられていたのに。
・それだけに、ベーダー氏の行動は「対日重視のサイン」と受け止められた。
・1998年のクリントン訪中の際の日本素通りが「ジャパン・パッシング」という言葉を生み、それ以来ベーダー氏は日本の反応に人一倍、敏感になったといい、外務省も関係維持に努めた。
・日米の当局者は「この布陣でパッシングは起きない」と口をそろえる。
・一方で「～日本の対応が鈍ければ、厳しく注文してくる」との指摘もある。
・重視すれども手加減せず－それが、新政権の対日姿勢となりそうだ。

これに対して日本経済新聞は

「始動　オバマの米国」　自信のない日本　待ちの姿勢やめ連携急げ

・新しいリーダーのもとで一から出直しをはかる米国。日本はどう向かい合えばいいのか。
・米国の著名なジャーナリストのストークス氏は「オバマ政権は日本を大事にする気はあるのか、中国ばかり向くのではという懸念が多いのに驚いた」と言う。
・だが米国の知日派の間ではむしろ、「取り残される不安や不平」を口にする日本側の反応に失望しているというのが実情だ。それは日本の自信のなさの裏返しに映る。
・同盟国の日本から参考になる提案をききたいというのがオバマ政権の基本姿勢。
・提案するには政治の機能低下に歯止めをかけること。
・環境問題にしても経済対策にしても、中身は役所任せで「各省の案をホチキスで止めて出すだけのかつての形に戻ってしまった」と言った声が聞こえてくる。
・また日本自身が幅広い視野と先見性を持つことが米国に前向きな提案をしていく上でのもう一つの前提だ。
・米国発の金融危機が日本経済をむしばむ中で、「グローバル経済依存はだめ」「米国主導のグローバル化は誤りだった」といった見方が政治家などの間で出ている。
・内需を高めることが求められているのは確かだが、日本経済にとっては世界市場が開かれ、その成長力を取り込んでいくことが引き続き重要だ。
・米国は当面、自国の再生にエネルギーを傾斜せざるを得ず、世界的な課題に力を入れて取り組むゆとりは少ない。今ほど日本の知恵が切望されている時はない。

といった具合です。

みなさんはどうお感じになりましたか？自分はやはり日経の方の論説にシンパシーを感じます。米国に通り過ぎられるとか大事にされるかに一喜一憂するような他力本願な考えではなく、米国をはじめ世界の国々に対して積極的な、建設的な意見を発信できるような国であってもらいたいと思うし、その地力が日本には十分あると思います。これを個人間の関係に置き換えればわかりやすいですが、捨てないで捨てないでと懇願したりされたりするより、積極的なアプローチのもとお互いを高めあえるような関係の方が、長続きしますよね。

でも今回の読売新聞的な論説の方が多く目にするところです。これは非正規雇用問題を始めとする、最近の経済危機に対するアプローチの仕方、すなわち弱者が虐げられ、国は無策であるといった、ステレオタイプな報道の一連の流れにも繋がっているように思えます。だいぶ前にも書きましたが、人間は自分が強者であると思うよりは弱者で虐げられているので、周りが何とかしてくれないといけないと考える方が楽ですから。

でもどんな立場であれ、今の状態をより良くしていくためには自分たちは何をすべきか、全体としてはどう動くべきかを考える方が、今の状況を打破できるのだと思っています。

大げさに言えば、今の自由で民主的な社会を守るためにも、国民ひとりひとりが自分が何が出来るかを考え、時には国のあり方に思いを馳せ、日々頑張っていくことが今まさに必要だと思うのです。まあ、それこそオバマ大統領の言う「新しい責任の時代」ってやつかもしれません。

そのためにもマスコミの方々も今まで以上によく考え、社会の木鐸としてこの日本をよりよき道に導いていけるような有意義かつ建設的な論説をどんどん発表していってほしいものですね。
　

中国

リンク: 仏スーパー不買運動に反対した中国著名人がネットでバッシングの嵐に―中国 - 速報　ニュース：@nifty.

今、チベット対応を巡り中国は国際的な非難を招き、北京五輪の聖火リレーが激しい反対運動の波に揉まれています。また、環境破壊問題でも主犯の一人として扱われ、工業製品・農業製品を問わず品質意識・管理の低さが問題視されています。

これに対して報道で見る限り中国国民は、ここ10年の愛国教育の成果か、愛国的な心情で他国に対して反発しています。我が偉大な国をなぜ侮辱するのかと。これほどのことをされて怒らない国がいるのかと。

これらの光景は、昭和初期の日本の動きにそっくりだと、私は思ってしまいます。今中国という国の存在感は高まり、どの国も無視することは出来ない。二十世紀初頭は黄禍論が広まり、その代表格として日本が挙げられていました。つまり当時のアジアの先頭ランナーとなった日本に対して、宗教も違う・肌の色も違う・文化も違う欧米諸国は興味と期待と不安と疑いの目を持って見て、また扱いました。その結果満州事変に対するリットン調査団だの移民排斥運動だの資源の禁輸だの資産差押えなどが起こりました。戦後も経済が復興すると今度はジャパンバッシングが広まりました。

これに対して日本は戦前は強烈な国家意識で対抗しようとしました。欧米に対しては反発、中国に対しては「暴支膺懲」と言ってつまりは懲らしめようとしていました。今でこそ国民は被害者で、軍部に踊らされていたとする向きが多いですが、当時は国民が「強い日本」を熱烈に支持していたと思います。新聞も昭和の初期までは軍部の政治介入に対して批判的な論陣もはったりしますが、国民（在郷軍人会等）の強い不買運動にも見舞われ、やがて先頭を切って強硬論を唱えます。その結果中国戦線にのめり込み、その果実（実際にはそうはいえないものと思いますが）を守ろうとして対米英戦争にまで突入してしまうわけです。

今の中国は、以前日本が立った位置、すなわちアジアの先頭ランナーになろうとして、その際に受けるいろいろな軋轢に面しているように思えます。その苦しみに本当の意味で気づいたときに、日本の明治維新以降の苦しみがわかるのかもしれません。

中国はよく「歴史を鑑として」と言ってきます。しかしその歴史とは誰が加害者で誰が被害者であるかを明確にすることではないはずです。そんなことをしていれば憎しみを再生産するだけです。そうではなく、今も昔も大して精神構造は変わらない人間が、どんな状況の時、どんなことを行ってしまうのか、どんなことを感じていくのか、どんなことをすればよいのかといった、大いなる人間学の場とすべきだと思います。

福沢諭吉は【文明論】の中で、政体というものが手段に過ぎず、文明を進捗せしめること、すなわち人民の民度を高めることこそが重要であることを述べています。今の中国は久しぶりに国際社会で地位を高めたばかりで、その場所に対する思い入れの強さが排外的な姿勢を生んでいます。自らを貴きとし、他を蔑む。こういった考えがやがてその人々たちそのものに大いなる禍をもたらすのは、数多の歴史の教訓が指し示しています。

我々は中国に対して過度の疑念を抱かぬように、中国は徒に愛国心を煽り排外的な思想に走るのではなく、中心にどっしりとした信念を抱え合理的な判断を一人一人の国民ができるようにするべく、研鑽を重ねる。こういった形になってもらいたいのです。偉大な文明を生み出した中国、本当の意味で国民の文明化がなされることを祈ってやみません。そのためには、より多くの人と人が出会いわかり合いふれあうことこそが遠回りであっても、結局は一番の近道となるのではないでしょうか。そうなるように、中国も世界も立ち回ることが出来るでしょうか？

道路財源と首相会見

日経ネットプラスの「竹中平蔵教授のオフィスアワー」というページにこんな記事が。
（このページは多分ユーザー登録が必要なので、全文をご覧になりたい方はどうぞご登録を。著作権もあるかもしれないので見出しだけ）

評価したい「突破型」首相提案
■冷ややかだったメディア
■郵政民営化にならった突破型
■民主党の決定的戦略ミス
■追い込まれたこその大胆提案

まあ、何となく見出しで予想できる内容だとは思いますが、このことは正にその通りだなあと思いました。

「道路特定財源を一般財源化する」。これだけのことが為し得るのはもしかしたら今しかないのでは？と思えるのです。つまり自民党が多数を握っているときは勿論のこと、例え民主党が多数を今後握ったとしても、それこそ党内議論を経ていく中で「特定財源を一般財源化する」ことに対して反対論が高まり、結果そのまま葬り去られるか骨抜きの状態になってしまうことでしょう。利害関係が一致することはないので、少なくとも誰かにとっては特定財源であることは良いことなわけですから。

まあ、政党はその時々の党利党略からどうしても離れられないのでこういった反応は納得は出来ませんが、理解は出来ます。ただ社会の木鐸たらんマスコミが全く援護射撃をせず、徒に政争を煽るかのような報道しかしていないことにがっかりしています。小泉さんは道路公団を手掛けたが中途半端、安部さんは一般財源化を掲げたが頓挫といった流れの時にあれほど批判していたのに、一番理想的とも思える福田さんの、それも国民に直接語りかけるあの形に反応できないようでは・・・。お陰で世論も否定的に。誰が見ても自民党内での自爆テロに近いことを福田さんがやったと思うのですが。

あと、日銀総裁の空位の問題も3月になってやっと騒ぎ出し、期限が切れたらまたほとんど報道しなくなる姿勢にも大いに疑問を感じます。日本の国際的信認がどうのこうのと言いながら、今正に空位となっている現実があらわれてからはほとんど報道せず。これでは、本当に日本の国際的信認を心配していたのではなく、ネタとして面白かったから取り上げていたように見えてしまいます。

何か物事の本質と離れたところで報道がなされ、またそれにあわせて所謂「世論」が形成されるのを見ていると、なんだか閉塞感を覚えますね。

職分を尽くし・・・

最近、何かと騒がしい世の中ですね。

その中でも昨年末来「マンション強度偽装」「米国産牛肉輸入の再開と緊急停止」「ライブドア事件」が連日マスコミを騒がしています。

そしてその火の粉は国会にまで。

野党３党が共闘確認、「3点セット」で政府追及(NIKKEI NET)

　民主、共産、社民の野党3党は25日の国会対策委員長会談で、ライブドア事件や耐震強度偽装事件、米国産牛肉の輸入再停止問題の「3点セット」に関する政府・与党の責任を追及するため、国会対応で連携、共闘を進めていく方針を確認した。

　会談では、民主党の野田佳彦国対委員長が3つの争点について「しっかり政府を追及すべきテーマであり、共闘していきたい」と提案。共産、社民両党も緊密な情報交換など連携を強めていくことで同意した。 (19:01)

・・・。もともとは余り民主党が好きでなかったんですが、前原代表の代表の軸のぶれない発言を聞くにつれて「この代表をちゃんと代表として扱っていけるなら民主党もありだな」（なんか偉そうな言い方ですな）と思っていました。

ところがこれだ・・・。

正直がっかりだ。

ここ十数年、日本経済は混迷していたが、小泉改革の成果か？竹中大臣の獅子奮迅の活躍か？それとも外的要因の好転か？により不良債権の整理も一段落を迎え、やっと戦略的行動を取れる状態になってきている。
また、少子高齢化は進み、かつ中国の経済成長、歴史問題を抱える国との対立と周辺アジア諸国との関係の変化など、国としての方針をあらためて掲げる時期に入った。
改憲問題も取りざたされている。

つまり、今までは対処療法をしなければならない（つまり病気を治すみたいな事ですね）状態から、国としての方針を決める重大な時期（結局上も下もあり得るわけですから）にさしかかっていると思います。

そんなときに、ネタが見付かったから政争ですか・・・。

特に耐震偽装とライブドアはすでに司直によって捜査が入っている以上、国会として国会議員としてそれ以上何をすべきなのか？法治国家である以上、問題提起を超え司法問題に入れば、あとは司直にゆだねるしかないと思います。基本的概念である三権分立というのをどう考えているのでしょうか？

ただそこには、目立ちたいだけ、相手を追い込みたいだけという貧相な発想に思えてならないのです。

安部官房長官も、今のところ国民的人気は高いものの、具体的な政策、特に経済政策が見えないのでムードに踊らせれているようにも見えていたんですが、今日の国会で

官房長官、ヒューザー社長との関係問われ猛反発(NIKKEI NET)

～前略～この日の答弁はどんどん早口に。顔を紅潮させ、「民主党は政争の具に利用しているだけだ」とまくし立てた。～後略～

と言いたくなる気持ちもわかります。

国会議員としての職分、すなわち今国に何が必要かということに思いを馳せ、必要な法案を立法し、以て国の発展に寄与すべしということを、もう一度肝に銘じて貰いたいものです。

戦争とヘビメタ

さっきブログを更新したばっかりなんですが、ちょっと面白かったんで、連続掲載です！

米、ヘビメタ攻撃　武装勢力に効果！？　大音響で「精神的苦痛」らしい（産経新聞）

　【ロサンゼルス＝岡田敏一】イラクのファルージャで戦闘中の米兵が、軍用車などからメタリカやＡＣ／ＤＣといったヘビー・メタル・バンドの曲を大音響で鳴らし、イラク武装勢力に精神的な苦痛を与えるという心理作戦を展開している。メタリカのメンバーは米のラジオ番組に出演した際、この作戦について「文化が違うので、武器になるのだろうか…」と困惑まじりのコメントを述べた。

　米音楽系メディアなどによると、この“メタル攻撃”は今春ごろから始まった。イスラム文化圏にはヘビー・メタルやハード・ロックといった音楽がなく、アラブ人にとってはこれを大音響で長時間、流されるとかなりの精神的苦痛になるという。その一方、米兵には戦場で士気を高めるのに大きな効果がある。

　豪州出身の大物メタルバンドＡＣ／ＤＣや米国のメタリカをはじめ、レッド・ツェッペリンやジミ・ヘンドリックスなど、一九六〇年代から八〇年代に活躍したハード・ロック・バンドの曲もひんぱんに流されるという。

　楽曲を使われている当事者のメタリカのボーカル兼ギター担当、ジェームス・ヘットフィールド氏（４１）は今月初め、出演したラジオ局で「米国でも、この種の音楽が好きな人たちの家族にとって、一日中聴かされるのは拷問のようなものだけど…」などと話した。

誰が考えたのか知りませんが、うけました。特にメタリカのボーカルにインタビューに行ってしまうところと、そのインタビューの中で本人が「米国でも、この種の音楽が好きな人たちの家族にとって、一日中聴かされるのは拷問のようなものだけど…」と答えているところは笑えます。ああ、わかっていたんだ、この人たちもって。

そういえばバックトゥーザフューチャーの第１作目で、マイケルＪフォックス扮する少年が１９５０年代の自分の父親に言うことを聞かせる際、寝ている父親にヘッドフォンを付けヘビメタを流して驚かせたシーンを思い出しました。米軍も現地の人たちにとって、どんどん悪魔路線をとっていますね。

もっとも自分だったらハードロックもヘビメタも好きなんで拷問どころかもっとやってくれと。

殺伐とした戦場で大まじめにやっている作戦でしょうが、そういったところに笑いのツボが転がっていたりするんですね。

でも小田原でどんちゃん騒ぎをした秀吉じゃないですけど、強行殺戮を繰り返すより、精神的苦痛で降伏でもしてくれる方が、結果的にはいいんですが・・・。それぞれが己の信じる正義と正義のぶつかり合いほどむごいものはないですから。