なかなか面白いサイトを見つけました

11月の始めは病気によるダウンでコメントが溜まっていくのを呆然と眺めていただけですが、今月は時間の使い方が下手なのか、全くそういった時間が見つけられずにいます。

書きたいのですが、未だ書いていないタイトルをご紹介すると・・・、

「（仮）のだめカンタービレ最終巻を読んで」
「（仮）坂の上の雲　第2話」
「（仮）国を支えて国を頼らずを読んで」

さて、いつ頃になるやら・・・。

とは言え、ちょっと興味深いサイトを見つけたのでご紹介してみます。

その名も「アゴラ」！！

なんだかとても馴染みのあるお名前のサイトですね

その中でも、自分は少なくとも以下の2つの記事については、共感していますし、実際にそう言った趣旨をここまでしっかりは書けませんでしょうが、記事にしたいとも考えていました。

株価が予言する民主党政権の未来 某米系投資銀行勤務／藤沢数希

２００９年８月３０日衆院選、自民党の歴史的な惨敗により戦後初の本格的な政権交代が起こった。鳩山由紀夫率いる民主党政権が生まれたのだ。「アメリカ型の『市場原理主義』は崩壊した」と世界同時金融危機を総括した鳩山首相は、経済成長を最重視した小泉・竹中の構造改革でボロボロになった日本経済を立て直すため、「友愛」により新しい経済システムの構築を目指すと宣言した。競争より平等、成長より分配を重視し、経済合理性にこだわらず社会に友愛精神を醸成し本当に豊かな日本を創っていくことを目指す民主党政権がここに誕生したのである。

政権発足後まだ３ヶ月であるが鳩山由紀夫率いる民主党政権は矢継ぎ早にさまざまな政策を実施している。
郵政再国有化。政権の重要ポストへの官僚登用。社内失業者への補助金延長による失業率を抑える労働政策。事業仕分けによる次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクトの廃止。そして、史上最大の概算要求と過去最大規模の国債発行。
これからさらに子供手当て、農家への所得補償、公教育を担う教職員の待遇改善、労働組合に守られる正社員労働者の権利強化などが実施されていく予定である。また２００兆円の郵便貯金を経営難で困っている地方の中小零細企業などに貸し出し、小泉・竹中構造改革で疲弊した地方経済を活性化する政策も亀井静香金融相を中心に活発に議論されている。

ところがこのような「友愛」政策にもかかわらず日本株がまったくさえない。下の図は米国Ｓ＆Ｐ社が算出している国別の株式市場のパフォーマンスである。各国通貨の変動をとりのぞくためにすべてドル建てで計算してある。年初来の日本株のパフォーマンスはＳ＆Ｐが算出する４５か国中４４位である。ブラジル、ロシア、インド、中国などの新興国は軒並み株価が２倍前後になっており去年の経済危機からＶ字回復している。米国、欧州の先進国も最悪だった２００８年から株価は順調に回復しているようだ。しかし、日本株のパフォーマンスはわずか７％であり、かろうじてモロッコに勝っているだけである。年初来で円高ドル安がかなり進行したので、自国通貨の円でみると日本の株価はなんと年初来でマイナスなのである。世界の株式市場の中でまさに日本のひとり負けなのだ。

続きはこちらで

衆愚政治をどう克服するか？ - 松本徹三

先回のブログで、私は、民衆は「もっとパンを、もっと見世物を」と叫び、皇帝はこれに応えることによって民衆の支持を得ようとした「帝政ローマの末期症状」に喩えて、現在の民主党政権の危うさを憂いました。

実は、ローマが世界を支配するそのはるか昔、「直接民主主義」が機能していた古代ギリシャの都市国家アテネでも、同じような危惧を持った人がいました。それは「衆愚政治を必然的にもたらす民主主義」に代わる「哲人政治」を提唱したプラトンです。
プラトンの師であったソクラテスは、「物事の善悪は、その時々の状況によって判断されるべきものである」とするソフィスト〔法律家〕達に反対し、「物事の善悪は、客観的、普遍的、絶対的な基準で判断されるべきである」という「イデア論」を展開しますが、結局ソフィスト達の策謀によって死に至らしめられます。

このことを深く心に刻んだプラトンは、移り気で強欲な「普通の人間」が政治を動かしていれば、数々の不正義や不合理なことが世の中に満ち溢れざるを得ず、これをなくすためには、政治は「イデー」を理解した一握りの哲人達によって行われるべきと考えました。

続きはこちらで

ちょっと尖った部分もあるかとは思いますが、結構最近ニュースとかを見ていると感じている事なんです。さて、他の方々はご覧になると、どうお感じになるものなのでしょうか？

政党政治におけるキャスティングボート

と大きくタイトルを上げてみたものの、時間が無い事に気付き、少々焦っている管理人でございます。

政権交代がなされて早2ヶ月ほど。いろいろな新しい試みもなされており、賛成か反対かは別にして、それが政権交代だろうと思い、まずは見守って行きたいなあと思っています。何せ、我々国民がそう選択したのですから。

民主党には。

でも、テレビでは亀井大臣と福島大臣の存在感が大きくクローズアップされています。

亀井大臣に至っては、時事通信によると「わたしは今、国連安保理の（常任）理事国の立場にいる。わたしがノーと言ったらおしまい」と言ったとか。

でも国民新党は党首も幹事長も落選し、議席数を減らしているので、普通に見れば敗北したとか支持を得られなかったと表現すべき。

でもなんであれほど強気なんだ？と言われれば、参議院の議席数の関係で国民新党がキャスティングボードを握っている状態だからと言うより他ありません。

自民党の時も、公明党がキャスティングボートを握り、いろいろ政策に意見していました。その結果地域振興券とかよくわからないものも出てきました。

戦前であれば「憲政の常道」という名の下に、第一党が政策を立案していたと思うのですが、今のこの状況は果たして民主主義のくくりの中で正常には思えないのです。

と考えていたら、こんな記事を見つけました。

亀井金融相を止められない民主党政権の弱み　(From フォーサイト)

ジャーナリスト
富山創一朗　Tomiyama Soichiro

過激な発言を繰り返し、主張を押し通す亀井氏。それを止められない民主党は経済オンチをさらけだすことになった。

続きはこちら

ここにも書いていますが、多分殆どの人は国民新党を支持した覚えも無ければ、マニフェストを読んだ覚えも無いのでは？

何とかこの経済情勢を考えても、一刻も早く合理的な判断がなされる政治になって欲しいと思います。

この前のお話の続き

この前にちょっと経済について書きましたが、ちょっとネットサーフィンをしていたら我が意を得たりと思えるものがあったので、ご紹介します。

このままでは日本経済は沈没する＝中原圭介　(From サーチナ)

　民主党政権には期待していたのですが、これまで2ヶ月あまりの対応を見ていると、閣僚があまりにも経済音痴であることに愕然としてしまいます。

　一人目は藤井財務相。就任直後に為替介入はしないと発言して、急激な円高を招きました。「すべては市場に任せるべきで、国家の介入は緊急時に限られる」という意見は正論ではありますが、それを財務相が発言すれば、マーケットは過敏に反応することくらい理解していなかったのでしょうか。2000年以降のマーケットは金融のグローバル化によって為替も株価もかつてないスピードで動いているのです。アメリカの当局者なら、こんな不用意な発言はしません。

　二人目は亀井金融・郵政担当相。中小企業に対する返済猶予法案は、民間金融のお金の流れを理解していないからできる芸当です。潰れるべき企業に貸し続ける結果、本来なら融資を受けられる企業にもお金がまわらず、潰れなくていい企業まで潰してしまいます。これが本当の中小企業支援になるのでしょうか。現に報道機関の調査では、中小企業経営者の半数以上が反対していました。紛れもない悪法です。

　三人目は前原国土交通相。日航再建の問題について、「会社更生法などの法的整理を一切考えていない」と早々と発言したのは、大きな失敗でした。法的整理は経営陣と株主に大きな責任を負わせると同時に、銀行に大幅な債務カットも要請できる大ナタです。この選択肢を最初から排除してしまったことは、銀行の債権放棄を難しいものにしてしまいました。中途半端に救済しても、かつてのGMの二の舞になり、税金が無駄に使われるだけということがどうして認識できないのでしょうか。

　閣僚だけでなく、民主党には実体経済を理解している経済ブレーンが恐らく一人もいないのでしょう。ガチガチの経済学だけを勉強してきた学者や元官僚には、実体経済を洞察する力はないと思われます。経済学と実体経済はまったく別物だからです。

　だから、最低賃金の引き上げや派遣労働の禁止を「目的化」してしまうのです。私も結果的にそうなるのは大賛成ですが、何の手当てもなくそれだけを強制すると、企業経営が成り立たなくなります。順序を間違ってはいけません。まずは法人税を引き下げて、企業の収益を上げる。その結果として賃金が増え、正規雇用の増加が進む。（事前に、「法人税減税分は賃金や正規雇用の増加に充てる」という法律をつくる。）これがあるべき順序です。

　補正予算を3兆円カットすることについても、削減が「目的化」してしまいました。もちろん無駄な支出は削るべきですが、新しい成長産業を育成し、その産業に労働力が流れる仕組みをつくるために、その削った分の予算を使おうという発想が求められていると思うのです。

　例えば、地方で大企業の農業法人参入を減税などで促進し、従業員は地域住民から確保するという素案はいかがでしょうか。大企業が参入すれば、地方に安定した雇用が生まれ、労働者の所得も増え、多少なりとも内需の下支えになります。その結果、地方の活性化に役立つだけでなく、国の歪な産業人口構造の改善や自給率の上昇にもつながります。

　日本経済が長期的なビジョンを持って成長するためには、歪な産業人口構造は絶対に改めなければなりません。人口の割合から見て建設業者が多すぎるから、景気対策として公共工事が盛んに行われ、過去10年で国債残高が倍増したのです。今後の10年も同じペースで国債残高が増えたとしたら、日本はかなり高い確率で国家破綻リスクを抱えてしてしまうでしょう。

　アメリカの宇宙産業は失業対策として始まり、のちにNASAを生み、一大産業となりました。オバマ大統領が推進している環境産業の育成も同じです。6月に温暖化対策法案が議会を通過したとき、オバマ大統領は「勘違いしてはいけない。これは雇用対策法案なのだ」と言明しています。将来を見据えたうえで、新しい産業をつくり出す。日本もこうしたアメリカのダイナミズムを見習うべきだと思います。

　民主党には今のところ、俯瞰的に国全体を捉えている政治家はいないように思われます。実体経済を直視せずに、あまりマニフェストにこだわっていると、日本経済は遅かれ早かれ沈没してしまうでしょう。このままでは、日本の未来はとても暗いといわざるを得ません。（執筆者：中原圭介　ファイナンシャルプランナー・エコノミスト　編集担当：サーチナ・メディア事業部）

ちなみにこんな記事も。

鳩山内閣、株式市場の支持率急落？衆院選後の日米株価チャート比較　(From サーチナ)

「ドン引きされる日本」ＴＯＰＩＸ年初来変化率ついにマイナスに　(From サーチナ)

さあ、どういう方向に向かっていくのでしょうか？

頑張れ！経済学者

鳩山新政権が誕生して、2ヶ月が経過しました。

2ヶ月くらいで政策の結果が出るわけでもなく、とにかく日本の政治の一番の問題点は責任者が余りにも早く替わり（これは戦前から変わっていない傾向です）、一貫した戦略の元で国を動かすということが明治以来行われていないことだと思っているので、とにもかくにもこの政権には頑張って貰い、参議院選で過半数を獲得し、安定的な国家運営を行ってほしいと思っています。

だが、それにしても聞こえてくる政策のわけのわからなさは一体なんなんでしょうか？

私は竹中さんの時は経済学に基づいた、ごくごく真っ当な政策を行おうとしていたように見えました。

明らかにならない不良債権を抱えた金融機関が資金の融通機能を低下させていたので、まず不良債権の査定を厳格に行い、健全でない銀行は一時国有化。それ以外は資本注入で健全化をはかり、資金の融通機能を回復。それにより、資金を必要とするところに資金が行き渡るようにする。

それと共に規制緩和を進め、新しい産業を興し、公共投資に頼らない有効需要の創出を図る。

さらにそれにより、税収増を図り、国のプライマリーバランスの健全化を図る。

本当にごくごく真っ当だと思います。

それに比べ、特に麻生内閣以降の路線と、今回の鳩山政権の経済政策。

どこをどう見ると、経済学の観点が働いているのでしょうか？

経済学を余り理解しようとしない多くの政治家やマスコミの方々は、単なる「金儲け」の学問とでも思っているのでしょうか？

Economyを「経済」と訳します。この「経済」とは「経世済民」、すなわち世をおさめ、民をすくう学問だと言うことで、福沢諭吉が作った訳語です。まさに今の日本の政治に必要な考え方です。経済学を無視して政策を行おうとするのは、物理学を学ばずロケットを飛ばそうとしているようなものだと思います。

竹中さんは民間時代には専門書の他に「経済ってそういうことだったのか会議」といった本なども出し、経済学の啓蒙活動を行い、そして政府の諮問会議等に出て、やがては実際の大臣として実践を試みる。まさに「実学」を行っています。

勿論、彼はいろいろな毀誉褒貶がありますが、私は近年彼ほど経済学を実際の世の中に積極的に使おうとした人を他に知りません。

他方、アメリカやヨーロッパは言うに及ばず、中国ですら経済学の観点から政策にアプローチしています。

これは一面では、他の経済学者がなんと言ってもやはり象牙の塔に籠もるか、積極的に世間に主張したり、自ら実践を試みようとしていないからでしょう。

是非、経済学者と名乗っている方々は、その見識を今こそフルに働かせ、お国のために役立てて欲しいと切に願っています。そして我らが日本を、その持てる力を存分に発揮させ、発展させていって欲しいのです。頑張れ！日本の経済学者。

どうしたのか？自民党。

今日焼津に向かう車の中で、フジテレビの「報道2001」を聞いていました。

これには各党の幹事長、すなわち自民党の細田さん、公明党の北側さん、民主党の岡田さん、共産党の市田さん、国民新党の亀井さんなどが出演して、日曜日の朝らしく討論する番組でした。

そこで話し合われているとき、今までと明らかに違う雰囲気でした。

つまり民主党のマニフェストに対する問題点の提示や疑惑の追及などを、自民党の細田さんが執拗にやっていて、自分の党の実績や考えを殆ど言わなかったのです。

自分は多分自民党と民主党を比べれば自民党支持だったと思うのですが、今回の番組はひどかった。自分で自分を貶めている感がありました。

と思っていたら、こんな記事が。

「自民、もう立派な野党」民主・岡田氏が皮肉　(From yomiuri online)

　与野党の幹事長は衆院解散を２日後に控えた１９日、テレビ番組を「はしご」した。

　８月３０日の衆院選をにらみ、有権者を意識した激しい「舌戦」を繰り広げた。

　自民党の細田幹事長はフジテレビの番組で、「（民主党には）いろいろ不祥事もあるし、まだまだ４０日間、様々なことがある」と強調した。司会者が、「首相としてのふさわしさ」で民主党の鳩山代表が麻生首相を上回った世論調査への感想を求めた時のことだ。

　細田氏は、鳩山氏の資金管理団体による政治資金収支報告書の虚偽記載問題に話を転じ、実際に寄付していなかった個人についても所得税控除の書類を提出していたと指摘した。「寄付金の税控除を悪用した脱税疑惑すらある」と断じる細田氏に、民主党の岡田幹事長は「あまりにひどい発言だ。もし違ったら責任を取ってほしい」とかみついた。

　与党はテレビ朝日の番組では、民主党が政権公約（マニフェスト）に月額２万６０００円の「子ども手当」創設を盛り込む一方、配偶者控除見直しを検討していることをやり玉に挙げた。

　「（配偶者がいて）子どもがいない世帯は、増税になるんじゃないですか」

　児童手当など子育て支援拡充を重視する公明党の北側幹事長は対抗心もあらわに迫った。岡田氏が「全くいないところはそうだ」と認めると、細田氏も「詰めが甘いんですよ、詰めが」と畳みかけた。

　麻生内閣への厳しい逆風が吹き荒れる中、与党は、鳩山氏の虚偽記載問題を徹底的に追及すると同時に、財源など政権公約の問題点を指摘することに活路を見いだす考えだ。

　岡田氏はフジテレビの番組の最後、激しく攻め立てる細田氏らをこんな言葉でいなした。

「もう立派な野党ですね」

全く同じ言葉をずっと思い浮かべていました・・・。

どうしたんでしょうか？自民党は。政権与党としての矜持はどこに行ってしまったのでしょうか？

ちなみにこの番組の司会者の仕切りはなかなか好感が持てました。

都議会、自公が過半数割れ。第１党は民主党に。

今日、都議会議員選挙が行われ、予想通りの結果が出ましたね。

都議会、自公が過半数割れ…第１党は民主

　東京都議会議員選挙（定数１２７）は１２日、投開票が行われ、民主党は前回獲得した３５議席を大きく上回り、目標としていた「第１党」の座を確実にした。

　自民党は前回の４８議席から大幅に後退する見通しで、同じ「石原知事与党」の公明党と合わせた議席が過半数（６４議席以上）を割り込むことが確実になった。

　追い風を受ける民主は、順調に得票を伸ばし、５０議席の大台を超えた。前回選挙で、議席を取れなかった中央区、荒川区、三鷹市などで当選。ほかの選挙区でも、大幅に得票を伸ばした。民主は、都議選で初めて自民と同数の５８人を擁立していた。

　一方、前回より１人多い５８人を擁立した自民は、１人区の千代田区で元議長のベテラン現職が落選。台東区や府中市などでは現職が議席を守ったが、足立区で現職の都議会幹事長が落選するなど、得票が伸び悩んでいる。

　自民が都議会第２党に転落するのは、議長選を巡る汚職事件を受け、「出直し選挙」となった１９６５年以来。６９年に奪還してから４０年間守った第１党を明け渡すことになる。

　５回連続の全員当選を目指す公明は、前回の当選者数と同じ２３人を擁立。組織票をもとに、新宿区、墨田区などで当選を決めた。

　現有１３議席以上の獲得を目指す共産は、新宿区などで当選した。

　地域政党の東京・生活者ネットワークは、協力関係にある民主から、公認候補５人全員が推薦を受け、現有勢力の維持を目指している。社民は、８年ぶりの議席回復を目指し、２人を擁立している。

　都議会の現有議席は、自民４８、民主３４、公明２２、共産１３、生活者ネット４などとなっている。

　都議選は知事選と２年ごとに行われ、都政の「中間審判」の意味合いが強く、都が１０００億円を出資して設立した新銀行東京の経営問題や、都築地市場（中央区）の移転問題などが、争点となっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090712-00000678-yom-pol

最後に書いてあるように、「都議選は知事選と２年ごとに行われ、都政の「中間審判」の意味合いが強く、都が１０００億円を出資して設立した新銀行東京の経営問題や、都築地市場（中央区）の移転問題などが、争点となって」いれば良かったのですが、各政党のコメントを聞いていても、国政選挙の予備選挙の様相を呈していましたね。

選挙の結果がいかようになろうと、それはいいと思うのですが、判断する内容がちゃんとその目的に即しているかどうかはいつも気になりますが、殆どそうなったことが無いように思います。

今回は、「自民党、もうダメだな」というイメージからこの結果。

例えば前回の参議院選挙は、「安倍内閣、胡散臭い」というイメージから自民惨敗。

前回の衆議院選挙は「刺客を放ってまで勝とうとする小泉さんすごい！」というイメージから自民圧勝。

古くを言えば、９５年の都知事選挙は、「既成政治家はみんなダメだ」というイメージから青島都知事誕生。

最近のどの選挙を見ても、当時の課題と対策を評価した結果には見えないのです。

今回の１人区は民主党の圧勝でした。立候補者一人一人の価値より、政党のイメージが強いことがわかります。前回の衆議院選挙もそうでした。

これからの衆議院選挙を考えてみても、小選挙区というのは日本という国をより良い方向に持っていく政治を実現することに寄与するのかどうか疑問を持ってしまいます。マスコミ等で伝えられるイメージの結果が、余りにもストレートに反映され過ぎなのです。もしも、ある特定の意志と目的を持った集団がマスコミを誘導した場合、せいぜい５グループほどしか新聞－放送を握っていない日本は、大変容易にその方向に持って行かれそうな気がします。それが一番怖いです。

重ねて言いますが、今回の都議選、もっと「都議会が何を決めるべきか」という観点を元に争点が設定され、その結果が選挙結果となって欲しかったです・・・。

多事争論 国の気概と同盟関係－今日の日経新聞と読売新聞を読んで

今日の両紙は、アメリカでオバマ新大統領が誕生したこともあり、日本とアメリカの関係についての記事をそれぞれ一面に掲載していました。

まずは読売新聞では

「揺れる同盟　オバマと日本」　パッシングは回避へ

・昨年12月に、米ワシントンの日本大使公邸でのレセプションに、次期米国家安全保障会議の次期アジア上級部長のベーダー氏が来た。当時外国政府関係者との接触が禁じられていたのに。
・それだけに、ベーダー氏の行動は「対日重視のサイン」と受け止められた。
・1998年のクリントン訪中の際の日本素通りが「ジャパン・パッシング」という言葉を生み、それ以来ベーダー氏は日本の反応に人一倍、敏感になったといい、外務省も関係維持に努めた。
・日米の当局者は「この布陣でパッシングは起きない」と口をそろえる。
・一方で「～日本の対応が鈍ければ、厳しく注文してくる」との指摘もある。
・重視すれども手加減せず－それが、新政権の対日姿勢となりそうだ。

これに対して日本経済新聞は

「始動　オバマの米国」　自信のない日本　待ちの姿勢やめ連携急げ

・新しいリーダーのもとで一から出直しをはかる米国。日本はどう向かい合えばいいのか。
・米国の著名なジャーナリストのストークス氏は「オバマ政権は日本を大事にする気はあるのか、中国ばかり向くのではという懸念が多いのに驚いた」と言う。
・だが米国の知日派の間ではむしろ、「取り残される不安や不平」を口にする日本側の反応に失望しているというのが実情だ。それは日本の自信のなさの裏返しに映る。
・同盟国の日本から参考になる提案をききたいというのがオバマ政権の基本姿勢。
・提案するには政治の機能低下に歯止めをかけること。
・環境問題にしても経済対策にしても、中身は役所任せで「各省の案をホチキスで止めて出すだけのかつての形に戻ってしまった」と言った声が聞こえてくる。
・また日本自身が幅広い視野と先見性を持つことが米国に前向きな提案をしていく上でのもう一つの前提だ。
・米国発の金融危機が日本経済をむしばむ中で、「グローバル経済依存はだめ」「米国主導のグローバル化は誤りだった」といった見方が政治家などの間で出ている。
・内需を高めることが求められているのは確かだが、日本経済にとっては世界市場が開かれ、その成長力を取り込んでいくことが引き続き重要だ。
・米国は当面、自国の再生にエネルギーを傾斜せざるを得ず、世界的な課題に力を入れて取り組むゆとりは少ない。今ほど日本の知恵が切望されている時はない。

といった具合です。

みなさんはどうお感じになりましたか？自分はやはり日経の方の論説にシンパシーを感じます。米国に通り過ぎられるとか大事にされるかに一喜一憂するような他力本願な考えではなく、米国をはじめ世界の国々に対して積極的な、建設的な意見を発信できるような国であってもらいたいと思うし、その地力が日本には十分あると思います。これを個人間の関係に置き換えればわかりやすいですが、捨てないで捨てないでと懇願したりされたりするより、積極的なアプローチのもとお互いを高めあえるような関係の方が、長続きしますよね。

でも今回の読売新聞的な論説の方が多く目にするところです。これは非正規雇用問題を始めとする、最近の経済危機に対するアプローチの仕方、すなわち弱者が虐げられ、国は無策であるといった、ステレオタイプな報道の一連の流れにも繋がっているように思えます。だいぶ前にも書きましたが、人間は自分が強者であると思うよりは弱者で虐げられているので、周りが何とかしてくれないといけないと考える方が楽ですから。

でもどんな立場であれ、今の状態をより良くしていくためには自分たちは何をすべきか、全体としてはどう動くべきかを考える方が、今の状況を打破できるのだと思っています。

大げさに言えば、今の自由で民主的な社会を守るためにも、国民ひとりひとりが自分が何が出来るかを考え、時には国のあり方に思いを馳せ、日々頑張っていくことが今まさに必要だと思うのです。まあ、それこそオバマ大統領の言う「新しい責任の時代」ってやつかもしれません。

そのためにもマスコミの方々も今まで以上によく考え、社会の木鐸としてこの日本をよりよき道に導いていけるような有意義かつ建設的な論説をどんどん発表していってほしいものですね。
　

中国

リンク: 仏スーパー不買運動に反対した中国著名人がネットでバッシングの嵐に―中国 - 速報　ニュース：@nifty.

今、チベット対応を巡り中国は国際的な非難を招き、北京五輪の聖火リレーが激しい反対運動の波に揉まれています。また、環境破壊問題でも主犯の一人として扱われ、工業製品・農業製品を問わず品質意識・管理の低さが問題視されています。

これに対して報道で見る限り中国国民は、ここ10年の愛国教育の成果か、愛国的な心情で他国に対して反発しています。我が偉大な国をなぜ侮辱するのかと。これほどのことをされて怒らない国がいるのかと。

これらの光景は、昭和初期の日本の動きにそっくりだと、私は思ってしまいます。今中国という国の存在感は高まり、どの国も無視することは出来ない。二十世紀初頭は黄禍論が広まり、その代表格として日本が挙げられていました。つまり当時のアジアの先頭ランナーとなった日本に対して、宗教も違う・肌の色も違う・文化も違う欧米諸国は興味と期待と不安と疑いの目を持って見て、また扱いました。その結果満州事変に対するリットン調査団だの移民排斥運動だの資源の禁輸だの資産差押えなどが起こりました。戦後も経済が復興すると今度はジャパンバッシングが広まりました。

これに対して日本は戦前は強烈な国家意識で対抗しようとしました。欧米に対しては反発、中国に対しては「暴支膺懲」と言ってつまりは懲らしめようとしていました。今でこそ国民は被害者で、軍部に踊らされていたとする向きが多いですが、当時は国民が「強い日本」を熱烈に支持していたと思います。新聞も昭和の初期までは軍部の政治介入に対して批判的な論陣もはったりしますが、国民（在郷軍人会等）の強い不買運動にも見舞われ、やがて先頭を切って強硬論を唱えます。その結果中国戦線にのめり込み、その果実（実際にはそうはいえないものと思いますが）を守ろうとして対米英戦争にまで突入してしまうわけです。

今の中国は、以前日本が立った位置、すなわちアジアの先頭ランナーになろうとして、その際に受けるいろいろな軋轢に面しているように思えます。その苦しみに本当の意味で気づいたときに、日本の明治維新以降の苦しみがわかるのかもしれません。

中国はよく「歴史を鑑として」と言ってきます。しかしその歴史とは誰が加害者で誰が被害者であるかを明確にすることではないはずです。そんなことをしていれば憎しみを再生産するだけです。そうではなく、今も昔も大して精神構造は変わらない人間が、どんな状況の時、どんなことを行ってしまうのか、どんなことを感じていくのか、どんなことをすればよいのかといった、大いなる人間学の場とすべきだと思います。

福沢諭吉は【文明論】の中で、政体というものが手段に過ぎず、文明を進捗せしめること、すなわち人民の民度を高めることこそが重要であることを述べています。今の中国は久しぶりに国際社会で地位を高めたばかりで、その場所に対する思い入れの強さが排外的な姿勢を生んでいます。自らを貴きとし、他を蔑む。こういった考えがやがてその人々たちそのものに大いなる禍をもたらすのは、数多の歴史の教訓が指し示しています。

我々は中国に対して過度の疑念を抱かぬように、中国は徒に愛国心を煽り排外的な思想に走るのではなく、中心にどっしりとした信念を抱え合理的な判断を一人一人の国民ができるようにするべく、研鑽を重ねる。こういった形になってもらいたいのです。偉大な文明を生み出した中国、本当の意味で国民の文明化がなされることを祈ってやみません。そのためには、より多くの人と人が出会いわかり合いふれあうことこそが遠回りであっても、結局は一番の近道となるのではないでしょうか。そうなるように、中国も世界も立ち回ることが出来るでしょうか？

道路財源と首相会見

日経ネットプラスの「竹中平蔵教授のオフィスアワー」というページにこんな記事が。
（このページは多分ユーザー登録が必要なので、全文をご覧になりたい方はどうぞご登録を。著作権もあるかもしれないので見出しだけ）

評価したい「突破型」首相提案
■冷ややかだったメディア
■郵政民営化にならった突破型
■民主党の決定的戦略ミス
■追い込まれたこその大胆提案

まあ、何となく見出しで予想できる内容だとは思いますが、このことは正にその通りだなあと思いました。

「道路特定財源を一般財源化する」。これだけのことが為し得るのはもしかしたら今しかないのでは？と思えるのです。つまり自民党が多数を握っているときは勿論のこと、例え民主党が多数を今後握ったとしても、それこそ党内議論を経ていく中で「特定財源を一般財源化する」ことに対して反対論が高まり、結果そのまま葬り去られるか骨抜きの状態になってしまうことでしょう。利害関係が一致することはないので、少なくとも誰かにとっては特定財源であることは良いことなわけですから。

まあ、政党はその時々の党利党略からどうしても離れられないのでこういった反応は納得は出来ませんが、理解は出来ます。ただ社会の木鐸たらんマスコミが全く援護射撃をせず、徒に政争を煽るかのような報道しかしていないことにがっかりしています。小泉さんは道路公団を手掛けたが中途半端、安部さんは一般財源化を掲げたが頓挫といった流れの時にあれほど批判していたのに、一番理想的とも思える福田さんの、それも国民に直接語りかけるあの形に反応できないようでは・・・。お陰で世論も否定的に。誰が見ても自民党内での自爆テロに近いことを福田さんがやったと思うのですが。

あと、日銀総裁の空位の問題も3月になってやっと騒ぎ出し、期限が切れたらまたほとんど報道しなくなる姿勢にも大いに疑問を感じます。日本の国際的信認がどうのこうのと言いながら、今正に空位となっている現実があらわれてからはほとんど報道せず。これでは、本当に日本の国際的信認を心配していたのではなく、ネタとして面白かったから取り上げていたように見えてしまいます。

何か物事の本質と離れたところで報道がなされ、またそれにあわせて所謂「世論」が形成されるのを見ていると、なんだか閉塞感を覚えますね。

職分を尽くし・・・

最近、何かと騒がしい世の中ですね。

その中でも昨年末来「マンション強度偽装」「米国産牛肉輸入の再開と緊急停止」「ライブドア事件」が連日マスコミを騒がしています。

そしてその火の粉は国会にまで。

野党３党が共闘確認、「3点セット」で政府追及(NIKKEI NET)

　民主、共産、社民の野党3党は25日の国会対策委員長会談で、ライブドア事件や耐震強度偽装事件、米国産牛肉の輸入再停止問題の「3点セット」に関する政府・与党の責任を追及するため、国会対応で連携、共闘を進めていく方針を確認した。

　会談では、民主党の野田佳彦国対委員長が3つの争点について「しっかり政府を追及すべきテーマであり、共闘していきたい」と提案。共産、社民両党も緊密な情報交換など連携を強めていくことで同意した。 (19:01)

・・・。もともとは余り民主党が好きでなかったんですが、前原代表の代表の軸のぶれない発言を聞くにつれて「この代表をちゃんと代表として扱っていけるなら民主党もありだな」（なんか偉そうな言い方ですな）と思っていました。

ところがこれだ・・・。

正直がっかりだ。

ここ十数年、日本経済は混迷していたが、小泉改革の成果か？竹中大臣の獅子奮迅の活躍か？それとも外的要因の好転か？により不良債権の整理も一段落を迎え、やっと戦略的行動を取れる状態になってきている。
また、少子高齢化は進み、かつ中国の経済成長、歴史問題を抱える国との対立と周辺アジア諸国との関係の変化など、国としての方針をあらためて掲げる時期に入った。
改憲問題も取りざたされている。

つまり、今までは対処療法をしなければならない（つまり病気を治すみたいな事ですね）状態から、国としての方針を決める重大な時期（結局上も下もあり得るわけですから）にさしかかっていると思います。

そんなときに、ネタが見付かったから政争ですか・・・。

特に耐震偽装とライブドアはすでに司直によって捜査が入っている以上、国会として国会議員としてそれ以上何をすべきなのか？法治国家である以上、問題提起を超え司法問題に入れば、あとは司直にゆだねるしかないと思います。基本的概念である三権分立というのをどう考えているのでしょうか？

ただそこには、目立ちたいだけ、相手を追い込みたいだけという貧相な発想に思えてならないのです。

安部官房長官も、今のところ国民的人気は高いものの、具体的な政策、特に経済政策が見えないのでムードに踊らせれているようにも見えていたんですが、今日の国会で

官房長官、ヒューザー社長との関係問われ猛反発(NIKKEI NET)

～前略～この日の答弁はどんどん早口に。顔を紅潮させ、「民主党は政争の具に利用しているだけだ」とまくし立てた。～後略～

と言いたくなる気持ちもわかります。

国会議員としての職分、すなわち今国に何が必要かということに思いを馳せ、必要な法案を立法し、以て国の発展に寄与すべしということを、もう一度肝に銘じて貰いたいものです。