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カテゴリー「ニュース」の28件の記事

いいお話に感じるのですが

豪州の慰安婦像はこうやって阻止した

山岡鉄秀(JCN代表)

 私は韓国人が目を丸くして驚嘆している光景を何度か見たことがある。予想しない事態に遭遇して、心底驚いた、という顔だ。

 それは、彼らが日本人に堂々と反論された時だ。

 日本人は反論しない、歴史問題で責めれば黙って下を向く――。韓国人や中国人はそう思い込んでいる。だから日本人が冷静に、論理的に反論してきたら、それは驚天動地の事態なのだ。

 そんな体験のうちの一つを、紹介しよう。

続きはこちら

このお話、前にも読んだことがあります。こういう風に反論すべき事は反論をするということは大事だと思いますし、反論内容も納得のいく物でした。

ただ趣旨と関係無いかも知れませんが、ちょっと感じたのが「山岡鉄秀(やまおかてっしゅう)」という、偶然にしては素晴らしすぎるお名前。なんと言っても「山岡鉄舟」と同じ読みですから。そこまでぴったりの名前になるのかなあと。

ちなみに「山岡鉄舟」とはこういう方です。まさに武士ですね。

最近は本当に何が真で何が偽なのかよくわからない時代になりましたね。

子育て世代にとって働きやすい社会とは

都議会の野次問題が発生してから早1週間以上経過しておりますが、未だにニュースやワイドショー等はずっと騒いでいます。

しかしながら、野次はともかく、その際の質問の趣旨であった「子育て世代にとって働きやすい社会」というタイトルでの報道・討論が一切為されていないのは、いつもながら残念ですね。

と言う訳で、ちょっと自分の立場から見た、この問題について考えてみます。

自分は既婚ですが子供はいません。会社にはちょうど共働きで子育て中のお父さんもお母さんもいて、また兄弟もちょうど共働きで子育て真っ最中。そして中小零細企業に奉職しております。

まずは働くということなので、公共団体を除けば企業がその対象となります。中小零細企業側から見た子育て問題としては

(女性が子育ての主軸となる前提では)
1)子育てに入ったからと言って辞められると、今まで培ってきた業務の流れも知識も人間関係も無くなってしまうため、大きな傷手となる。特に昨今の労働市場情勢だと、代替で雇用するとしても、同等程度の力を発揮できる人材を雇用出来る可能性は低い。

2)とは言え、短期的に(出産前後で限界で見たとして3ヶ月、普通は1年)は間違いなく休職せざるを得ず、雇用人数が絶対的に少ない中小零細企業としては、その業務の穴を埋めることが大変難しい。まだ事務作業なら派遣社員の活用も考えられるが、専門性を要する部門、対人折衝を伴う部門では、派遣社員が認められていない分野もあり、そもそもそういった人材が見つかる可能性も低い。

3)育休から復帰したとして、保育所にお子様を通わせることが出来たとしても、ちょっとしたことで呼び出されたり、一時的に保育を断られることも多く、そうなった時に生じる業務の穴をどう埋めるかが、絶対的に従業員数の少ない企業としては対応が難しく、他の社員に負担をかける。

4)特に認可保育園は居住地に限られるので、ちょっとした呼び出しでも居住地によっては半日・1日全部を使うことになる。

5)在宅勤務を考慮しても、情報漏洩等の問題対策が難しい。ないしはそもそもそういったインフラを揃えること自体が困難。

6)出産は1回のみならず、複数回生じることもある。それゆえ2)の問題も複数生じる。

従業員側から見た時は

1)仕方が無いことではあるとは言え、仕事に穴を開ける事に対する引け目や、会社からの評価が気になる。

2)認可保育所を使用するのが経済的には一番だが、倍率も高く、利用できるとは限らない。また、呼び出されたときの対応を考えると勤務先近くも検討したいが、そもそも認可の利用は住民票のある場所のみ。

3)仕事をある一定のスパンの中で仕上げる内容であれば時間の融通の付けようもあるが、対人折衝など特定の時間に特定の場所にいなければならない仕事の場合、保育園からの呼び出し等で時間が重なったときの会社としての対応が難しく板挟みとなりがち。

4)男性が保育園からの呼び出しに応じて早退することに対する周囲の理解が無いところもある。(女性もですね)

5)子供が増えれば増えるほど、費用も嵩み、突発的な対応の回数も増える。

あたりが思いつきます。

これをまとめてみると、企業側としては1)部分部分で生じる代替人員 2)規定の場所以外で業務が出来る環境作り が課題としてあり、1)人事評価 2)子供を預ける金銭的負担 3)突発的な呼び出しへの対応といったところでしょうか?

その対応策としてあとは勝手な夢想ですが、

1)保育園は国の管轄として、居住地・勤務地に関わらず一定水準の保育を受けることの出来る体制を作る。すなわち、保育園の場所は自由に選べ、かつ費用も一律とする。ちょっと疑問を持たれるかもしれませんが、医療機関は実際にそのような体制になっています。その際に従来の認可基準を外し、数を倍増させる。

2)予備役では無いですが、定年退職後の世代で希望する人は各市町村に登録し、その上で、産休・育休対象の超短期雇用を可と出来るようにする。

3)在宅勤務を可能とするセキュリティ対策の整ったクラウドサービス導入の支援

4)ベビー、チャイルドシッターの利用を、3人以上の子供がいる世帯には補助を出して、利用促進を図る。

そして

5)雇用する企業も、子供は国の宝との観点から最大限子育て世帯を応援する気概を持ち、対応する。

といったことのような気がします。

実際に子育てに携わっている訳では無いので、もしかするともう為されていたり、そもそも的外れかも知れませんが、ちょっと考えてみました。

よくわからんです

放射能汚染水問題など、いまだ収束にむけての苦闘が続いている福島原発事故。

朝鮮日報の日本語版を見ていたらこんな記事がありました。

福島原発:米が日本産農水産物の輸入停止地域を拡大(From 朝鮮日報)

「日本の首都圏に住む子ども58人の尿から微量のセシウムを検出」


 日本の食品の放射能汚染問題と関連し、米国政府が日本国内における輸入停止対象地域を拡大した。

 日本の農林水産省が25日に明らかにしたところによると、米国政府は今月9日、日本国内で出荷制限されている品目に対する輸入停止措置について、対象をこれまでの8県から14県に拡大。青森県、山形県、埼玉県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県が今回新たに対象となったが、一方で神奈川県は対象から外された。

 米国政府は一部魚介類とウニについて、検査報告書の添付を追加で要求。また輸入停止品目ではないこれらの各県産の牛乳、乳製品、野菜、果物の加工品、米、茶、魚類については、これまでと同じように検査報告書の添付を引き続き要求する。

 農林水産省の関係者は「今回6県増えたが、出荷制限品目はもともと輸出対象ではなく、日本国内でも流通していないものなので、米国の措置は輸入停止の拡大とはいえない」とした上で「日本国内での出荷制限の見直しに合わせ、米国政府が新たな行政措置を行ったようだ。群馬県、千葉県、神奈川県の茶、岩手県、宮城県のマダラは輸入停止対象から外された」などとも明らかにした。

 日本政府は韓国の輸入禁止拡大措置に対しては大々的に抗議するなど、あからさまに不満を表出してきたが、米国政府の措置についてはホームページで軽く触れただけで、事実上の隠蔽(いんぺい)という批判も受けている。米国政府の措置が後から知られるようになると、インターネット上には「なぜ国民に知らせなかったのか」などという抗議の声も相次いでいる。

確かにその通りなら、義に反するなあと思い、ネットて゛検索してみても、朝鮮日報の記事の焼き直し以外がなかなか出てこない。

それより前に出ていたっぽいのは、ある場所ではとても有名な阿修羅さん。

http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/699.html

その展開先 http://blog.goo.ne.jp/autumnleaf100/e/6992d5f03101301b9f920edac7b94964

上記の記事で

9月5日に韓国が福島周辺8県から出たすべての水産物を全面輸入禁止することを決定した。韓国だけが規制しているかのように報道偏向があるが、実際にはアジアから中東、欧米と世界中で日本の食品が規制されている。特にイスラエルや中東各国の多くは、日本の47都道府県全ての食品に何らかの規制をしており、事実上の食品輸入完全禁止状態となっている。

とありますが、ネタ元として記載されている「諸外国・地域の規制措置(農水省)」の表を見てみると各種証明書を見ると

http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kaigai/pdf/kisei_all_130901.pdf

証明書の添付を求めてはいる(何らかの規制とは言えます)ものの、輸入完全禁止とは言えないのではと思います。

更に展開ページに「セシウムだけの検査でお茶を濁し、ストロンチウムもトリウムもだだ漏れのスル―状況ではないですか?」という文言もありましたが、

http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/shokuhin_qa.html#ans02

上記のページに数値が記載されています。全数検査ではありませんが。

さらに朝鮮日報さんの元ネタはきっと、この農水省の発表資料だと思いますが、

http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/usa_gaiyou_130909.pdf


確かに対象県が増えているものの、これはもともと日本国内の「原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限等」の最新状況に合わせたもので、日本国内にも流通しないものみたいです。

3.規制変更の概要

(1)日本で出荷制限措置がとられている品目は、県単位で輸入停止としている。

(2)しかしながら、平成24年7月以降、日本において出荷制限措置を解除したにも
かかわらず、米国において輸入停止されている状況が続いていた。

(3)今回、平成25年9月9日付けで、平成25年7月10日現在における日本の出荷制限
状況にあわせて、輸入停止の対象県・品目を見直した。

(4)今回、輸入停止が解除された主な県・品目は 「栃木県、群馬県、千葉県及び 、
神奈川県産の茶」及び「岩手県及び宮城県のマダラ」となっている。


これらを統合して見てみると、他国は証明書による数値証明、ないしは日本国内でそもそも出荷制限がかかっているものを禁止しているという形で、+αとして求めているのは証明書といった形。無条件に輸入禁止措置をとった韓国とは違うように見えますし、今回汚染水問題を受けて厳格化したとは言えないように思えます。


専門でも何でも無いので、この考察が合っているかどうかもよくわかりません。ただ原発問題は余りにもイデオロギーの影響を受けた問答が多いので、実際科学的知見から見るとどんなものなのか、そこから評論してもらいたいと常々思っています。どんなものなのでしょうか?

やっぱり、よくわからんって感じです。

金正日総書記死去に対する反応

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昨日以来大きなニュースとなっている、北朝鮮の金正日総書記死去のニュース。

我が国のマスコミや野党の各党は、相も変わらずこれをもネタに政府を叩いています。

初動対応に批判強まる…矛先は首相・山岡氏(From YOMIURI ONLINE)

北朝鮮の金正日総書記の死去を受けた政府の初動対応に野党の批判が強まっている。

 野党は19日の安全保障会議を欠席した山岡氏の更迭要求を強めているほか、北朝鮮の特別放送が始まった19日正午に官邸を出発し、東京・新橋で予定されていた街頭演説にいったん向かった野田首相の対応にも矛先を向けている。今後、閉会中審査などを通じて、政府を追及する構えだ。

 政府の初動対応では、北朝鮮メディアの特別放送が19日正午からあると報道されていたにもかかわらず、首相や閣僚が適切な対応をしなかったのではないかという点が問われている。

続きはこちら

確かに自分も早々にすべきことをやっていないと思います。が、それはなだしお号のゴルフ以来の、何か起こる時にどこにいたかとかそういった問題ではありません。

かりそめにも一国の元首が亡くなった際にすべきことは何かということです。つまり、弔意の表明です。表現方法は気を遣うにせよ。

なんで拉致事件を起こした北朝鮮に対して?ということを思われる向きもあるかもしれませんが、過去を振り返ればもっと究極的な状況にありながら敢然とこれをなした首相がいます。

それは昭和20年4月、まさに太平洋戦争の終盤で、血で血を洗う戦いを繰り広げていたアメリカ大統領フランクリン・ルーズベルトが亡くなった時です。ナチスドイツのヒトラーが口汚く罵ったのと対照的にこのような声明を発表しました。

「今日、アメリカがわが国に対し優勢な戦いを展開しているのは亡き大統領の優れた指導があったからです。私は深い哀悼の意をアメリカ国民の悲しみに送るものであります。しかし、ルーズベルト氏の死によって、アメリカの日本に対する戦争継続の努力が変わるとは考えておりません。我々もまたあなた方アメリカ国民の覇権主義に対し今まで以上に強く戦います」

(From WIKIPEDIA)

自分はこういうのが外交であり、政治だと思います。今の政治家は余りにも世論に阿り過ぎです。保守派の人が中国・韓国が歴史問題に絡めて靖国問題を持ち出すと、いつも「日本人は死者にむち打つことはせず、神として祀る」とか言っているではないですか。であれば、今までの恩讐はさておき、弔意を表明し、今後の何かの発展につなげる布石を打つべきだと思うのです。

韓国はやはり隣国、同民族、未だ休戦状態という状況がそうさせるのか、きっちりこういった行動をしてきました。緊張感のあるいい対応だと思います。

金総書記死去:韓国政府が弔意 弔問団は派遣せず(From 毎日jp)

 韓国政府は20日、金正日総書記の死去を受け、「北朝鮮の住民にお悔やみを伝える」(統一相)と弔意を表明した。94年の金日成主席の死去に際しては弔意の表明を見送り、南北関係が冷却化した経緯がある。

 政府は今回、弔問団は派遣しない。ただし、韓国の金大中元大統領が死去した際、北朝鮮は弔問団を派遣しており、この「返礼」として遺族らが弔問を目的に訪朝することは認める方針を示した。

 北朝鮮は「外国からの弔問団は受け入れない」と表明したが、過去には同様の表明をしても韓国からは受け入れた経緯があった。


最近の日本は、いつも自分が傷ついたらどうしよう、迷惑を被ったらどうしようばかりを気にし過ぎなように感じてなりません。確かに支持基盤が脆弱な次期政権が引き起こす不安定がどんな混乱を呼ぶか心配するのももっともです。ただそれ以上に、こういった状況下において日本という国がどういうメッセージを発し、どういった行動をするのかをもっと考えるべきだし、マスコミもそういったことを主張すべきだと思います。

最近ずっと書いていることなのですが、リスクばかり気にして何もしない日本を、いいかげんにどうにかしませんか?「一身独立して国独立す」です。それを作り出すのは、国民一人一人の気風だと思うのです。

そもそも食糧自給率って?〜TPPに関連して

親知らずの手術から1日が経過しました。

左側の歯で噛む分にはご飯も大丈夫ですが、右側にまぎれこむとこれがまあ痛いこと。改めて普通にご飯を美味しく食べることが出来ることへのありがたさを感じます。お百姓さんに感謝せねば。

さて、そんなお百姓さんを痛めつけるとして大反対されているTPPに、今日野田総理大臣が交渉参加を表明しました。

そんな時によく出てくる言葉が「このままでは日本の農業が壊滅してしまう」といった類の物。

そして食糧自給率が40%近くで、穀物自給率に至っては28%(2007年)となっているところで、更に自給率が低くなれば、食糧安保の観点から見ても由々しき事態である!といった論調。

さて、ここで出てくる食糧自給率ってそもそもどういった計算式だかご存知でしょうか?

この食糧自給率とはカロリーベースで計算されています。ちなみにカロリーベースで計算しているのは日本だけという奇妙さ。このカロリーベースの計算は下記の通り。

国民1人1日当たりの国内生産カロリー÷国民1人1日当たりの供給カロリー(これは、国産供給カロリー+輸入供給カロリー+ロス廃棄カロリーの合計)

なのです。生活を維持するのに必要な食料の量ではなく、輸入分やロス分も含め国民に供給されるカロリー全部を分母にしています。これでは国民が餓死しようが輸入が0であれば食糧自給率は100%になるという代物。ちょっと長くなりますが、wikiでの問題点の提示の部分を掲載します。

食料自給率の問題点 (From WIKIPEDIA)

雑誌「農業経営者」によれば[1]、カロリーベースで見た日本の食料自給率の低さが問題とされ、多くの国民の心配事となっているがこの自給率推計には以下の多くの問題点があるとする[19]。

まずカロリーベース総合食料自給率は分母が国民に供給されている食料の全熱量合計であり、分子が国産で賄われた熱量で計算される。国民が健康を維持する上で必要なカロリーではなく輸入も含め国民に供給されている食料の全熱量合計であるため、国内の農業生産が変わらなくても輸入が減ると自動的に自給率が上昇することとなる。輸入が途絶えると終戦直後のような食糧難となり多くの日本人が栄養失調や餓死することになるが、自給率は計算上100%となる[19]。

また分子の計算は畜産物については、国産であっても飼料を自給している部分しかカロリーベースの自給率には算入しないこととしている。しかし、畜産に飼料が必要なように穀物野菜果物の生産に肥料が欠かせないのだが、この肥料の自給率は一切考慮されていない。農家の経営を効率化させるために稲作から果実や野菜などに転作した場合、園芸作物は一般にカロリーが低いため農家総収入が増える場合でもカロリー自給率は低下する[19]。

さらに、上記「主要国の食料自給率」でも取り上げたが各国の自給率は日本の農水省が独自に推計したものであり、日本を除く海外諸国はカロリーベース総合食料自給率の計算をしていない。雑誌「農業経営者」がこの計算方法について農水省に取材したところ、「食料安全保障の機密上出せない」との回答があった[19]。

また、分母の「国民1人1日当たりの供給カロリー」とは、国産供給カロリー+輸入供給カロリー(ともに可食部)をもとに日本の人口で除することで算定されているが[20]、現実の食卓では「小売店の店頭にならびながら」「食卓にのぼりながら」廃棄されてしまう食材量(カロリー)が相当数にのぼり廃棄した食品が多ければ多いほど食料自給率が低くなるような仕組みとなっている[19]。

実際、近年、廃棄されている食材は、年間900万tに及び、食料自給率の計算の分母となる供給カロリーは2573kcal(2005年)であるが、日本人が一日に摂取する平均カロリーは1805kcalであり、それ以外の768kcalは食べられることなく廃棄されている。分母を摂取カロリーとして食料自給率を「国民1人1日当たりの国産供給カロリー(1013kcal)÷国民1人1日当たりの供給カロリー」として計算しなおすと日本の食料自給率は56%[21]であり、果たして日本の食料自給率が国際的に本当に低いのか疑問が残る[1]。

経済学者の野口悠紀雄は[22]、食料自給率の向上と言う政策は経済学的には無意味である上、そもそも現代日本農業 では原油 が絶対的に必要であり、エネルギー自給率が4%しかないのに、カロリーベースの自給率に政策的な意味など持ち得ないとする。そしてこの政策は高い関税率を正当化するための詭弁であり、それにまんまと乗せられている人は、「誠に愚か」と酷評している。

食料の安定供給と食料自給率との関係にも疑問が提示されている。たとえば2008年度中に食糧暴動のあった国と、穀物自給率(カロリーベースの食料自給率は農水省が自己の政策に都合のいい結果が出る国についてしか算出していない)との関係はほぼ無関係である[23]。また日本の歴史においては飢饉にもっとも弱いのは、天候不順に直撃された自給性の強い農村であり、都市部や、農村部でも商品作物に依存する村では、金を持っているので食料には困らないという研究がある[24]。現代にあっても飢饉にさらされるのは主として農民であって、より広い地域からの食糧調達が可能な都市民はそれほどでもない。この論によれば食料自給率を高めるのは食料の安定供給にはむしろ逆効果であるという結論が得られる。

かように問題がある数値なのです。更に普通に考えてカロリーベースの場合、八百屋さんに並んでいる野菜はかなり不利ですよね。低カロリーですから。穀物、肉、乳製品などいかにも輸入が強そうなものはカロリー高いですし。更に発表されていない他国のカロリーベースをどうやって計算したかと農水省に聞くと「食糧安保上の観点から答えられない」とは・・・。

日本の農家が大変だとか、地方の農家が疲弊しているという論は正しいと思いますが、それは外国から安いものがたくさん輸入されているからでは無く、既得権益にがんじがらめになっているからという側面が強いと思います。例に挙げれば農地法。土が一定割合以上無いと農地と認められないとか、転用に対する厳しい制限とか、現状を変えるには大変な労力が必要になっています。その上若い労働力がなかなか農業に定着せず、労働者の高齢化が進み、更には小規模の農地が大多数が故の構造的問題ではないでしょうか?

つまり農業という産業をどのように力づけていけばいいかを考えて居るのでは無く、今ある農業の既得権益を脅かされないように、自給率を敢えて低く見せ、そしてTPPにも強硬に反対しているように見えてしまうのです。

今の政治は余りにも支持団体の意向を気にするが余りに、合理的な判断を一向に下せないでいるように見えてなりません。選挙に落ちたらただの人という、余りにも経済的・身分的に不安定な状況が、国の行く末を考える前に自分の生活といった矮小化された行動に繋がっているように見えてならないのです。

こうなると一層のこと、代議士になるためには一定の試験を通ることが必要で、その試験に受かれば生活に困ることは無いようにした上で、政策論争を磨くようにするといった具合にならないものかとすら思ってしまいます。昔貴族が政治に携わっていたのもわかる気がします。自分の日々の暮らしに困っていると、どうしてもしがらみを気にせざるを得ませんからね。とは言え余り世間から超越してしまい民の心がわからなくなってしまっても、政治は成り立たないでしょう。なんとも難しいものですね。


民主党代表選、本命登場?

全く政策を発表することなく、たった3日間で国会議員の票だけで決めるという、そしてその方が日本国総理大臣になるであろうという摩訶不思議な民主党代表選挙ですが、昨日・今日とこんなニュースが駆け巡りました。

前原氏出馬で他陣営に衝撃 本命登場 小沢氏も危機感(From 産経ニュース)

菅直人首相の辞任表明から3日後の投開票と、短期決戦となった民主党代表選。前原誠司前外相(49)が22日夜の「凌雲会」(前原グループ、約50人)会合で出馬の意向を表明したことで、他の陣営は戦略の練り直しを迫られている。とりわけ、前原氏と支持層が重なる野田佳彦財務相(54)の危機感は強い。

続きはこちら


自由主義的な考え、外交・国防に対するしっかりとした意見、物怖じせず相手が誰であろうとズバッと言うなど、前原さんの考えは自分からしても共感できる部分は多いです。自民党の石破政調会長も「出馬が想定される候補の中では、(安全保障政策などで)前原氏は一番考えが近い」と指摘しています。そして、選挙の顔としてふさわしいと若手が推していることもあり、本命候補として一番日本国総理大臣に近い位置にいるようにも見えます。

でもはっきり申し上げて、自分は前原さんが日本国総理大臣になるのは反対なのです。

それはこんな理由ではけっしてありません。

石原自民幹事長「献金説明ない」前原氏批判(From 毎日JP)

続きはこちら

こういうただ単に政局絡みみたいな発言ばかりしているから、自民党も支持率が上がらないんだと思います。本気でそれが問題だと思うのなら、なぜより高位の菅首相に対して攻めきらなかったんでしょうか?


私が彼に懸念を抱く、というか恐ろしくてしょうがないというところは、彼は思ったことが正しいと思うと周りの情報の裏を取ること無く、またそうした結果どうなるかを考察すること無く猪突猛進、結果的に状況をより悪化させるということを繰り返しているからです。思想家としては評価できるのですが、為政者としては危なっかしくてしょうがないと思うのです。

ぱっと挙げるだけでも

○堀江メール問題(詳しくはこちら

なんであれだけ自信たっぷりに偽メールで突っ走り、折角上げ潮ムードだった民主党の勢いを止め、代表を辞任してしまったのだか・・・。


○尖閣諸島中国漁船衝突事件(詳しくはこちら

「領海の中に侵入し不法行為を行ったのだから逮捕するのは当たり前だ」とばかりに、早々に船長を逮捕したはいいが、対中国の戦略が練られておらず、結果的には船長を釈放し、中国に「尖閣は明らかに中国の領土だ!」と声高に主張させる結果になりました。実効支配しているんだから、粛々とその体制を作った方が(例えば工作物を作るとか)いいのに・・・。


○北方領土外交(経緯がこちらに)

こちらは逆に相手方が60年以上にわたって実効支配を続け、90年代ならいざ知らず資源大国として新興国となっているロシア相手に「不法占拠」と言えば、相手は「自国内を行って何が悪い」となる。それだけではなく、これを契機にロシア・中国・韓国の互いの利益が一致して、「日本は歴史を直視して、領土問題は我が方に理があることをわかれ!」と結束させてしまう始末。


この人はいわゆる「ケンカが弱い」人なんだと自分は思っているんです。いくら信念が正しかろうと、実現できなければ意味が無い。状況を結果的に悪化させれば余計にタチが悪い。それは鳩山さんの時にみんな懲りたはずだとおもっていたのですが・・・。きっと前原さんがなるんでしょうが、でも怖くて怖くてとてもなってもらいたく無い人なんですよね・・・。

ちなみにじゃあお前は誰を推すのだ?と言われれば、野田さんです。自分は大連立はすべきであると考えていますが、「正面玄関から辞を低くしてお願いする」と最初に発言したり、情緒に流れること無く財政をしっかり見ている点なんかに好感が持てます。それだけだと与謝野さんと同じなんですが、表現しづらいのですが大事な場面で踏み外さないように見えるのです。まあ、どうなるかはわかりませんが・・・。

いずれにせよ、次期総理が決まるまであと1週間程度なんですね。

民主党の新しい代表選び

ようやく菅さんも辞意を表明して、代表選挙に向けた動きも活発になってきたようですね。

猫もしゃくしも小沢詣で 党員資格停止処分解除まで飛び出す(From 産経ニュース)

民主党代表選への立候補予定者の多くが小沢一郎元代表を持ち上げ、党員資格停止処分の解除まで口にする異様な事態が起きている。狙いは100人以上の勢力を誇る小沢グループの票だ。勝敗のカギを握るため今や猫もしゃくしも「小沢詣で」に躍起になっている。(坂井広志)

今回の代表選に向けての動きで、本来すべきであろう

1)震災復興対策

2)急激な円高、株価の下落等に対する経済政策

3)普天間を含む日米関係

4)周辺諸国との軋轢

5)社会保障問題と財政問題

といった今日本が直面する諸問題に対する各候補者の意見やその違いというものがさっぱりわからず、相も変わらず報道されているのは数合わせの論理ばかり。

でもって暫くすると、きっとマスコミはこう言うのでしょう。

「理念も政策も無く、ただ数合わせに終始し、またもや国民不在の中代表選挙が行われています」と。

じゃあ、本当にそうなのでしょうか・・・?

自分が思うに「理念も政策も無く、ただ数合わせに終始し、またもや国民不在の中代表選挙」報道をしているのは、あなた方では無いかと。

もしそれがいけないと思うのなら、ぶら下がりでも囲みでもどんなときでもいいから、上記のような問題に対する見解を各候補者に問いかけるべきだと思うのです。そう問いかけられて「そんな話しはどうでもいいから、私は小沢さんの所に会いに行くんだ!」とその方が言うんであればそれも良しです。でもきっとそんな風には答えないでしょう。何らかの答えを言うはずです。それを集めて、報道する。こういった姿勢をマスコミが打ち出せば、この非常事態の日本においてどのようなことをすべきだという論議が深まると思うのです。

政治家がだらしないからいけないのではなく、我々国民が政治家をだらしなくさせないようにする。そのためには、首相の仕事に対する認識をしっかりと聞いて、判断していかなくてはいけない。そういったこと無くしてただ、「政治家は自分たちのことしか考えていない」と批判するのは筋違いとしか言いようが無いと思うのです。

他国は日本をこんな風にも見る

この前の記事で書いた中国高速鉄道の事故に対する日本の反応のこと。韓国のマスコミはこんな風に報道していました。

中国列車事故:「新幹線は47年で死亡事故ゼロ」(From 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版)

【東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員】 中国の高速鉄道事故について、日本のマスコミ各社は自国で発生した事故のように連日大々的に報じている。東日本大震災では非常に慎重な報道姿勢を貫いてきた日本メディアだが、中国の高速鉄道事故に対しては「安全意識の低さ」「事故原因の隠蔽(いんぺい)」など、刺激的な単語を用いながら攻撃的な報道に熱を上げている。

 日本メディアのこのような過度の関心は、中国が日本の新幹線技術を基に開発した高速鉄道を、米国などに輸出しようとしている点や、独自の技術であるとして特許まで申請しようとしていたことに対する反感に基づいているとの見方が多い。中国鉄道省の王勇平報道官は最近「中国の高速鉄道技術はすでに日本の新幹線のレベルをはるかに超えた」などと述べ、日本のプライドを刺激していた。

 日本のメディアは今回の事故をきっかけに、中国の高速鉄道は各国の技術を混ぜ合わせた「模倣技術」「ちゃんぽん技術」であるため限界があり、スタート時点から事故の可能性が高かったと批判している。さらに「今回の事故は、中国が独自に開発したと主張している運行管理システムがまともに機能していなかったために発生したもので、この種の事故は日本では絶対にあり得ない」「新幹線は開通から47年目を迎えているが、死亡事故は1件もない」と誇っている。これらはいずれも、原発事故で崩壊した技術大国のプライドを慰めるかのような報道だ。日本経済新聞は25日付の社説で中国高速鉄道事故に言及し「政府と民間が力を合わせ、中国による日本技術の流出を阻止しなければならない」と主張した。

 日本のメディアは「中国は国内総生産(GDP)では日本を上回っているが、社会システムは相変わらず発展途上にある」との点を強調している。

 「中国が北京五輪、上海万博などに合わせて、自国の発展を世界に誇示するため、無理な工事を重ねたことが事故につながった」との報道もある。東京のある外交関係者は「尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる領土問題など、中国のためにプライドが傷つけられてきた日本が、今回の事故をきっかけに“中国よりもはるかに優れた日本”という形の報道を重ねているようだ」と分析した。

自分からすると、やっぱりそんな風に見えるんだろうなあと思います。

勿論いろいろな問題点があったんだろうとは思いますが、毒餃子事件や毒ウナギ事件の時のように、必要以上に中国に対して攻撃的になっているように感じる時があります。

これを中国の一般国民が見れば、やっぱり日本に対して良い印象は持てないことでしょう。

結局の所、政府間がどうであれ相手国の国民に日本ファンを増やせば、それは無形の財産となるし、相手国の国民をアンチにすれば、それは大きな障害となります。

今回の高速鉄道事故に関して、少なくともこういった時だからこそ中国のお役に日本がたてればといった観点はほぼゼロでした。なんで、せっかく我々が自信を持っている分野での出来事なのに、くだらない自尊心の発露だけに終わらせてしまうのでしょう?

やっぱり日本は外交下手と言われても仕方がないと思います。

こちらはソフト外交の面から論じました。もっとも外交はソフト面だけではありません。

国家の品格 -中国の高速鉄道事故を受けて

何とも痛ましい事故がお隣の中国で起こりました。

中国高速鉄道が停止中の列車に追突、11人死亡(From YOMIURI ONLINE)

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 【北京=関泰晴】新華社電などによると、中国東部・浙江省温州で23日午後8時半(日本時間同9時半)頃、北京発福建省福州行きの高速鉄道列車が、止まっていた浙江省杭州発福州行きの別の高速鉄道列車に追突、杭州発の列車の2両が橋から川へ落ちた。

 新華社は、この事故で11人が死亡、89人が病院に運ばれたと伝えた。上海の日本総領事館は日本人が事故に巻き込まれていないかどうか調べている。突貫工事が続いた中国の高速鉄道は、安全性をめぐって不安の声が出ていた。

(続きはこちら。なお、この記事を書いている段階では死者は43人となっています)

正直に言って、このニュースを最初に聞いた時、犠牲者の方々の安否とかより、「だから安全性が・・・」とか「中国の政府当局があれだけ技術の優位を謳っていたのに」といったことを思いました。

そしてそれは自分だけでは無いようで、報道でも犠牲者に対する哀悼の意とかより、中国の高速鉄道に対する問題点の指摘ばかりが目立つ結果となりました。

この流れを見た時、奇異に感じるようになりました。なぜ、犠牲者に哀悼の意を示したり、援助を惜しまないといったメッセージが日本から出されないのかと。

これはきっと、今回の高速鉄道が開通する前後で起こった特許騒動と、その後の中国の鉄道省のスポークスマンのとった態度が、日本国民の神経を逆なでしていたからなんだろうと思います。


中国版パクリ新幹線を米国で特許申請へ 「安全性置き去り」7月1日に見切り発車の北京-上海線にも採用(From 産経ニュース)

「技術は日本の新幹線よりはるかに優れている」 中国、整備新幹線に関心(From 産経ニュース)

これを見て、今更ながら「新幹線」というのは日本人にとって戦後復興、技術大国の象徴的存在であり、誇りの源だったんだなあと思わされました。そういった「国としての誇り」みたいなものに、配慮を示さず、さらに報道官に至っては小馬鹿にしたような態度を取ったことが、今回の事故に対するある種の冷淡な反応を招いていると思います。

でも敢えて言いたいと思います。これでいいのか?と。

曲がりなりにも日本も関わった高速鉄道でこれだけの大惨事が起こったのです。今までのいきさつがどうであれ、やはり国としては事故発生から早い段階で

「犠牲者への深い哀悼の意と、事故に対する惜しみない技術支援を用意している」

旨を中国政府に伝え、また大きくマスコミに報道して貰うようにするべきだと思います。

そういった「信義を重んじる」姿勢を取り、また発信することこそが、品格を持った国家のするべきことだと思います。

政治家、政府には一刻も早くそういったメッセージを出して欲しい。

マスコミには、相手の不幸に対してどこかしら底意地の悪いようなことばかり言っていないで、相手が困った時こそ助けるべきだと言って欲しい。

中国だって東日本大震災の時に救援に来てくれたのだから。そしてそれは、四川大地震の時の日本への恩返しだと思って来てくれたのだから。そういった気持ちこそを思い出し、報いるべきだと思うのです。そしてそういった行動こそが、国家の品格を高めると思うのです。

いかがでしょうか?

これはあり・・・?

2001年の同時多発テロを始め数多くの国際テロに関わったとされているウサマ・ビンラーディンが米軍の特殊部隊によって殺害されたことが報道されました。

ビンラーディン遺体は海へ、DNA確認後(from yomiurionline

【ワシントン=黒瀬悦成】オバマ米大統領は1日、ホワイトハウスで演説し、2001年の米同時テロ事件など数々の反米テロを首謀してきた国際テロ組織アル・カーイダの指導者、ウサマ・ビンラーディンを「米当局による攻撃で殺害した」と発表した。

 ニューヨーク、ワシントンなどで約3000人が死亡した同時テロから約10年。ブッシュ前政権から続いてきた対テロ戦争は、ビンラーディン殺害で大きな節目を迎えた。大統領は「最も重要な成果だ。正義が成し遂げられた」と宣言した。

 ビンラーディンが潜伏していたのは、パキスタンの首都イスラマバードに近いアボタバードの巨大な居住用施設。米ABCテレビによると、米海軍特殊部隊の少数の要員がヘリコプター2機でこの施設に近づき突入。約40分の銃撃戦の末、ビンラーディンを殺害し、遺体を回収した。

 米メディアによると、遺体はDNA鑑定などで「本人」と確認された後、海へ投下された。イスラム過激派が遺体回収を目的とした作戦に着手する事態を警戒した措置という。
(2011年5月2日20時33分 読売新聞)

これに対して、対テロ作戦の前進ということで歓迎する声や喜ぶ市民の声が伝えられています。

しかし、自分はちょっと違和感を持っています。

他国の主権下の土地に踏み込み、そして司法的手続きを経ずして殺害すると言うことがいかなる理由であれ許されることなのだろうか?と思うのです。

これを聞いて最初に想起したのは新撰組とか天誅とかの幕末の時代。今もそんな時代なのでしょうか?

正義というのは必ずしも一つではないと思います。勿論当事者にしかわからない感情もあるでしょうが、客観性の無いまま「殺害」という行為が為されれば、それば復讐としか言えないのではと思うのです。

太平洋戦争中、山本五十六連合艦隊長官が乗っていた飛行機が撃墜されました。これは暗号を解読した米軍が仕掛けた攻撃ですが、こういった個人をターゲットとした作戦はいいのかと悩んだようです。

ニミッツはこうした方法で敵の海軍の最高司令官を殺すことがはたして妥当かどうか、ワシントンに判断を仰いでもいた。

その質問をまず最初に受けたノックス海軍長官はためらいをみせた。

そして過去の数々の戦争で、敵軍の最高幹部を個別の標的として殺したような実例があるかどうか、ペンタゴンの戦史担当官に命じてこまかに調査させた。

だがそうした前例は見当たらなかった。

その間、海軍省の高級参謀たちはこぞってノックス長官に「イエス」の決定を下すことを激しく迫った。

と同時に、海軍長官の意見の是非にかかわらず、問題は大統領の判断にゆだねられるべきだと主張した。

この結果、山本への攻撃を実行するかどうかはルーズベルト大統領の裁断するところとなった。

ルーズベルトはこの件の報告を南部ジョージア州に向かう専用列車の中で受けている。

大統領の下した決定は「ゴー」だった。(From ステージ風発 「山本五十六はなぜ撃たれたか――米軍パイロットの回想(2)

また、同じく太平洋戦争の末期ですが、昭和天皇をどうしたいかアメリカ国民に世論調査したところ、「殺せ!」という意見が多かったのも事実です。

米国の世論調査社「ギャラップ」は、1945年6月はじめ、ひそかに天皇にかんする世論調査をこころみた。「戦争のあと日本の天皇をどう処置すべきか」というテーマであり、設問にたいする回答は次のようなものであった。

▽殺せ。拷問し餓死させよ 36%
▽処罰または流刑にせよ 24%
▽裁判にかけ有罪なら処罰せよ 10%
▽戦争犯罪人として扱え 7%
▽なにもするな 4%
▽傀儡として利用せよ 3%
▽その他 4%
▽わからない 12%

自分としては、今回のニュースにやはり首をかしげてしまうのです。