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子育て世代にとって働きやすい社会とは

都議会の野次問題が発生してから早1週間以上経過しておりますが、未だにニュースやワイドショー等はずっと騒いでいます。

しかしながら、野次はともかく、その際の質問の趣旨であった「子育て世代にとって働きやすい社会」というタイトルでの報道・討論が一切為されていないのは、いつもながら残念ですね。

と言う訳で、ちょっと自分の立場から見た、この問題について考えてみます。

自分は既婚ですが子供はいません。会社にはちょうど共働きで子育て中のお父さんもお母さんもいて、また兄弟もちょうど共働きで子育て真っ最中。そして中小零細企業に奉職しております。

まずは働くということなので、公共団体を除けば企業がその対象となります。中小零細企業側から見た子育て問題としては

(女性が子育ての主軸となる前提では)
1)子育てに入ったからと言って辞められると、今まで培ってきた業務の流れも知識も人間関係も無くなってしまうため、大きな傷手となる。特に昨今の労働市場情勢だと、代替で雇用するとしても、同等程度の力を発揮できる人材を雇用出来る可能性は低い。

2)とは言え、短期的に(出産前後で限界で見たとして3ヶ月、普通は1年)は間違いなく休職せざるを得ず、雇用人数が絶対的に少ない中小零細企業としては、その業務の穴を埋めることが大変難しい。まだ事務作業なら派遣社員の活用も考えられるが、専門性を要する部門、対人折衝を伴う部門では、派遣社員が認められていない分野もあり、そもそもそういった人材が見つかる可能性も低い。

3)育休から復帰したとして、保育所にお子様を通わせることが出来たとしても、ちょっとしたことで呼び出されたり、一時的に保育を断られることも多く、そうなった時に生じる業務の穴をどう埋めるかが、絶対的に従業員数の少ない企業としては対応が難しく、他の社員に負担をかける。

4)特に認可保育園は居住地に限られるので、ちょっとした呼び出しでも居住地によっては半日・1日全部を使うことになる。

5)在宅勤務を考慮しても、情報漏洩等の問題対策が難しい。ないしはそもそもそういったインフラを揃えること自体が困難。

6)出産は1回のみならず、複数回生じることもある。それゆえ2)の問題も複数生じる。

従業員側から見た時は

1)仕方が無いことではあるとは言え、仕事に穴を開ける事に対する引け目や、会社からの評価が気になる。

2)認可保育所を使用するのが経済的には一番だが、倍率も高く、利用できるとは限らない。また、呼び出されたときの対応を考えると勤務先近くも検討したいが、そもそも認可の利用は住民票のある場所のみ。

3)仕事をある一定のスパンの中で仕上げる内容であれば時間の融通の付けようもあるが、対人折衝など特定の時間に特定の場所にいなければならない仕事の場合、保育園からの呼び出し等で時間が重なったときの会社としての対応が難しく板挟みとなりがち。

4)男性が保育園からの呼び出しに応じて早退することに対する周囲の理解が無いところもある。(女性もですね)

5)子供が増えれば増えるほど、費用も嵩み、突発的な対応の回数も増える。

あたりが思いつきます。

これをまとめてみると、企業側としては1)部分部分で生じる代替人員 2)規定の場所以外で業務が出来る環境作り が課題としてあり、1)人事評価 2)子供を預ける金銭的負担 3)突発的な呼び出しへの対応といったところでしょうか?

その対応策としてあとは勝手な夢想ですが、

1)保育園は国の管轄として、居住地・勤務地に関わらず一定水準の保育を受けることの出来る体制を作る。すなわち、保育園の場所は自由に選べ、かつ費用も一律とする。ちょっと疑問を持たれるかもしれませんが、医療機関は実際にそのような体制になっています。その際に従来の認可基準を外し、数を倍増させる。

2)予備役では無いですが、定年退職後の世代で希望する人は各市町村に登録し、その上で、産休・育休対象の超短期雇用を可と出来るようにする。

3)在宅勤務を可能とするセキュリティ対策の整ったクラウドサービス導入の支援

4)ベビー、チャイルドシッターの利用を、3人以上の子供がいる世帯には補助を出して、利用促進を図る。

そして

5)雇用する企業も、子供は国の宝との観点から最大限子育て世帯を応援する気概を持ち、対応する。

といったことのような気がします。

実際に子育てに携わっている訳では無いので、もしかするともう為されていたり、そもそも的外れかも知れませんが、ちょっと考えてみました。

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