特定秘密保護法案をめぐる動きをみて

タイトルで「めぐる動きをみて」と書きましたが、かと言ってそれほど綿密にチェックしていたわけでは無いので、至らぬ点があったら申し訳ございません。

今回の法案をめぐる動き、大変不満です。とは言え、それは結論から申せば、私から見るに議論が成立していないので、ただイメージ先行になっている今の現況です。

今の騒ぎを見ると、破防法成立時の「デートも出来ない破防法」や、日米新安保条約締結時の「教え子を戦場に送るな」を思い出してしまいます。

今の目線で見て、破防法も日米新安保条約も素晴らしい内容だと思えるわけではありません。だからと言って、破防法によってデートが出来ないわけでも無く、新安保条約が成立してから日本が戦争に巻き込まれた（一般的にです。後方支援等言う方もいるかもしれませんが、それは当時の反対での議論で出てきている内容ではありません）わけでも無いことを、２０１３年の世界に生きている私は知っています。

とにかく今、マスコミであったり、文化人であったり、野党が言っている内容は反対のための反対でしか無く、極端な例を挙げて反対をしているように感じます。例えば福島瑞穂さんは佐藤優さんとの対談の中で

「男女平等だからと「主張」して家族に家事の分担を「強要」することも、法解釈上はテロリズムにできるのです。」

と言っています。ここが本質で無いことは多分彼女も知っていて、でも大衆にはこれくらいレベルを落として話さないと伝わらないと思っている感じが共感出来ないのです。

その点、今回のみんなの党や日本維新の会が修正を求めた点は、自分は共感出来る内容でした。

今回の法案のそもそもの経緯は、特定の秘密（国家安全保障上）に対する保護規定とその罰則規定が明確になっていないのは、固有の国家安全保障上も、同盟国と情報の共有を図る上でも問題であり、その解決のためだと思います。

ただ、あれもこれも秘密として指定されてしまうと、その拡大解釈が民権に対する国権の圧迫となるので、秘密の指定と解除と異議申し立ての方法について検討しなければいけない。そういった所が問題になっていると思います。

そして、情報の共有が問題の出発点でなっているのであれば、各国がどのような法制を取っているかを検討し、法案作成に活かすという姿勢こそが大事だと思います。

ところがマスコミ報道、各種団体のHPを見ても、体系的にそのようなことを掲示しているところが無いのです。自分たちの解釈をそれぞれの立ち位置から述べているだけ。

これでは議論の深まりようがありません。

でも一つ見つけました。その文章を作成したのは国会図書館です。全文をご覧になる方は下記をご参照ください。

http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8331133_po_0806.pdf?contentNo=1

要点は表紙にいきなり出てきます。それをご紹介します。

● 情報の保全と公開の在り方を決めるルールには、①刑事罰をもって保全する秘密の指定、②情報の公開と不開示、③公文書の利用と制限、④秘密の指定と解除という種類がある。特定秘密保護法案は①を骨格とするもので、公文書管理法とともに④のルールの一部となり得る。


● ①及び④については、国の安全保障と国民の情報へのアクセスという 2つの利益調整を行う必要がある。また、適正化を図るための制度的担保と時の経過による情報の変化も考慮されるべき要素である。


● アメリカは、法律と大統領令により、①～④を全て備える。イギリス、ドイツ、フランスは①～③の法律を備え、④についても配慮する。国連報告者等の協力により作成されたツワネ原則は、①～④を含めた俯瞰的視点を示す。

つまり、「情報の保全と公開の在り方」のバランスの取り方こそが今回の案件での肝であるということがわかります。その中で情報の公開については、情報の当事者とは別人が携わることが公平性を担保するように感じます。今回の修正で話題になっている、第三者機関が官僚なのか、それとも国会議員なのか、それとも民間なのかというところとかの議論を深めるところこそが大事であるはずなのに、なんだか極端な例と、強行採決というごり押しイメージのみが先行している反対派と、公開の在り方の議論が深められない国会運営。この余りに貧弱な議論で有り、報道で有り、論説が、とても残念に思います。

そういった意味で、そこの部分の修正を協議していたみんなの党や日本維新の会を、今回は評価したいと自分は思います。

反対論を述べる人たちもただ反対するのでは無く、どうしたら特定秘密の保護と情報公開のバランスを取ることができるのかの案を明示するべきだし、そうでなければ結局「デートも出来ない破防法」「安保反対」の時代と何も変わらないと思ってしまいます。

国会図書館の終わりに書いてある文章は、まさに自分がこの件で感じていたことそのものです。

おわりに


　国家秘密の指定と解除に関するルールは、多くの法分野にまたがる問題である。諸外国の事例からは、情報の保全と公開に関する制度設計、その制度における国家秘密の取り扱われ方、適正な運用のための制度等を具体的に知ることができる。 アメリカは、大統領令により、機密指定制度が定められ、機密指定権者の裁量の適正化のために複数の制度と組織がある。イギリスは、公務秘密法や情報自由法の改正により、近年、情報を公開する方向への動きがあることが分かる。ドイツは、連邦情報自由法、連邦公文書館法、30年原則という制度の大枠の点で日本と共通する。フランスは、文化遺産法典で公的文書と私的文書がともに定められている点や秘密等を除いて直ちに公開することが原則とされたことが特徴的である。ツワネ原則からは、国家安全保障と国民の情報へのアクセスについて、制度を俯瞰した多様な視点を得ることができる。

　
　我が国の特定秘密保護法案の検討に際して、このような諸外国の制度は、適正化を図るための制度的担保、時の経過の考慮といった視点から、参照すべき点が多い。

この法律はある意味、日本の今後の方向性を左右するように感じます。普通選挙法が成立したまさに同時期、治安維持法が成立しました。治安維持法がその後どのように運営されたかを思えば、反対のための反対では無く、健全な議論のもとでの、両方の意見を採り入れた法案の成立の大切さを痛感します。

お願いだから、まともな議論をお互いの立場でしてもらいたいと心から願うのですが・・・。