原発事故を通じて思うこと

東日本大震災による津波被害から大災害となった福島第１原子力発電所。

これを機会に原子力発電の是非について色々論じられています。

そして政府と言えば、東京電力への無限責任をずっと言い続けるのみ。

そして、多くの声も、「マグニチュード９も津波も想定できたのであって、東電はけしからん。税金を使うなど以ての外で、東電が最後まで責任を負うべきだ。」といったものが多いようです。

しかし、これまたよく言われることではありますが、原子力発電はそもそも国策ではなかったのか？という疑問がついてまわります。

自分も原子力発電は国策であったのではと思いますが、その国策とは「逼迫している電力事情の解消」のためだけとは思っていません。

そのきっかけの一つがこの報道でした。

中国軍のロボット提供断る＝福島原発事故で日本政府－香港紙（From 時事通信）

　【香港時事】香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは１６日、中国軍が福島第１原発事故に関連して、原子力関係の事故に対応するロボットの提供を日本政府に申し出たが、断られたと伝えた。このロボットを開発したプロジェクトの責任者を務める東南大学（江蘇省南京市）の専門家が明らかにした。
　中国側は福島第１原発事故の発生後、ロボットを操作する南京軍区核緊急対応部隊のチームを待機させていた。ロボットは原子力施設で放射能漏れの場所を特定したり、修理したりする能力があるという。
　この専門家は「家電製品展示会などに登場する日本の人間型ロボットは福島第１原発のような状況では１分も活動できないだろう」と述べた。
　中国は先に海軍医療船や軍の医療チームを日本に派遣しようとしたが、いずれも実現していない。ポスト紙は「日本政府は中国軍から支援を受けたくないのだ」と指摘している。

なんで、中国の援助を受けたくないのか？アメリカ、フランスの援助は受けるのに。自分が考えるにそれはそこに軍事的な機密事項があるので仮想敵国である中国の援助を受けられないのではと思ったのです。そう考えると、日本政府が自ら表に立たず、とは言え電源三法を作って強力に支援していたのは、国防的軍事的な理由が隠されているのではと思えるのです。もっと言えば、核技術の蓄積のために民間を隠れ蓑にして進めようとしたのでは？ということ。

そもそも「日本における原子力発電は、1954年3月に当時改進党に所属していた中曽根康弘、稲葉修、齋藤憲三、川崎秀二により原子力研究開発予算が国会に提出されたことがその起点とされている。」（From wikipedia）とのこと。

この「1954年」という年は、冷戦まっただ中の時期であり、アメリカに続きソ連が1949年に、イギリスが1952年に核実験に成功している時期です。平和が日本国憲法で守られるのならいいのですが、実際的にはパワーオブバランスで決まるしかないと思います。

そういった環境下で、今の情勢では無理でも、いつか必要とされる時が来てから蓄積するのではなく、今のうちから準備をしておこう・・・、そう考えて原子力発電が始まったのでは？と思うのです。例えるのも何ですが、北朝鮮もずっと一連の核開発を「原子力発電」と言っていましたしね。彼らの言っていたことが正しければ、核爆弾を作る前に発電所を作っていないとおかしいのですが。

そして隣国の中国が１９６４年に核開発に成功すると、いよいよ核技術の蓄積は喫緊の課題となったはずです。

しかしその頃すでにある程度の蓄積もなされていた日本は、「その気になればいつでも核兵器は作ることが出来る」と周辺国に思わせることに成功していました。

それは日本にとっておそらく重大な岐路となっていたアメリカと中国の国交回復の際のキッシンジャーと周恩来との会談内容からも見て取れます。

会談内容はこちら

これは、高度な国防戦略だと思います。アメリカにも中国にもここまで脅威と思わせているのですから。日本の原子力発電にはこういった意味合いもあったと思うのです。

それに対して市民団体が主導する反原発運動というものがあります。この運動の不思議なところはロシア、中国の核開発に対して積極的に反対する姿を余り見ないということ。これも上記の文脈から考えるとさもありなんと。つまり、日本にそういった力を持って欲しくない近隣諸国としては、平和運動に名を借りて弱体化を図りたいからそうしているのでは？とも思うのです。

もちろん今となっては、償却も終わり、燃料代は殆どかからない３０年以上経った原子力発電所は単純にお金を生み出すものになっていて、温暖化対策の切り札、国策としての輸出振興の切り札みたいに扱われ、そういった国防的な意義も忘れ去られているのかもしれません。しかし、ちょっと前には現政権も日本のパッケージ型インフラ輸出の切り札として積極的に取り組んでいたような気もします。

政策が固まった経緯 - 日本政府のパッケージ型インフラ輸出政策のまとめ（中）

数少ない成長戦略として持ち上げていたのに、今となってはこの扱い。何度かつぶやきで批判的に捉えていましたが、こういったことを考えると、政府がこれだけ責任を東京電力になすりつけ、自らの責任を認めない姿勢に終始しているのが理解できないのです。

あと、今回の事故は人災だと思いますが、それは震災後電源停止から水素爆発が起こるまでのオペレーションに問題があったと思うからです。この時に実際は何をすべきだったか？それを検証する報道が余り無いように思います。リスクは少なくすることは出来ますが、０にすることは出来ません。だからこそ、リスクが現実となった時、どのような行動を取るべきかをもっと国民全体で考える姿勢が必要だと思うのです。

かなり想像が入っているお話しではありますが、原発事故に関する報道に接するたびに、こんなことを思っていました。