最近の国会を見ていて感じるジレンマ

この前の菅総理大臣と自民党の谷垣総裁の党首討論。なかなか噛み合わない議論が続きました。

その中で自民党が基本戦略としている部分がこの会話なんだと思います。

谷垣総裁　「２３年度までに法制上の措置を講ずる。これはされるわけですよね？そうしますとね、菅さんたちがお作りになって戦われたマニフェストの基本構造は、消費税をやるという前提にはなっていないと思います。むしろ、色々な無駄を排除することによってできるんであって、消費税はやらないという前提に立っていたはずです。そうしますとね、いずれにせよ任期中に、２３年度中におやりになるということはですね、そのままやればこれはマニフェスト違反ですよ。（中略）それで、まずは、まずは、消費税率を引き上げるという新しいマニフェストをお作りになって、そして国民の声をお聞きになることが必要じゃないかと思いますよ。」

そして、それに対する菅総理の反応が、以下の答弁なんだと思います。

菅首相「やはりこの問題（社会保障と財源）は単に税だけの議論を先行させては、国民の理解を得られない。手順が重要だ、順序が重要だと。そのためにはまずあるべき社会保障の姿を、きちんと国民の皆さんに丁寧に提示して、その社会保障の姿を実現する上で、どうした財源がどういう税制の上で必要になるかということを合わせて提案をして、そしてその中でご理解をいただかなければならない。そういうことで４月と６月というこの日程を決めて、皆さんに提案をしているわけです。それなのに、そういう議論もしないまま、『まず解散だ』というのは、国民の利益よりも党の利益を優先されている提案だとしか思えませんが、いかがですか」

今回民主党が政権を担っているのは前回の参議院選挙の結果では無く、前回の衆議院議員選挙の結果であることは間違いありません。

そして、その政権を担うこととなった衆議院議員選挙では、谷垣さんが言っているように消費税を上げる前提になっていないどころか、全く裏付けの無い政策のオンパレードだったマニフェストが基軸で出た結果だったわけです。

消費者に故意であろうと無かろうと、事実と違うセールスポイントを挙げて商品を購入させれば、それは詐欺の誹りを受けてしまいます。今の菅政権が前回の衆議院議員選挙で得た議席を権原として成立しているのであれば、確かに虚偽の説明をもって得たものであり、谷垣さんの言うことも一方では正当性を持っていると思います。

とは言え、菅首相の言っている「『まず解散だ』というのは、国民の利益よりも党の利益を優先されている提案」というのもまた、そう思えます。またこれで解散となれば何億もの国費が経費としてかかり、更に問題解決をする日程が後ろに回されることを意味しますから。大体、気に入らないから総選挙というのであれば、いつまでたっても動き出さないことにつながります。

つまり今感じているジレンマとは

１）今の民主党の政権は、まやかしのマニフェストが前提となっており、正当性に欠ける

２）でも、頻繁に政権交代をするには時間の上でも費用の上でもコストがかかりすぎるので、続けて欲しい

１）を許せば選挙の時には何でも言った者勝ちになってしまい、勝つためにはなんでも言っていいのか？ということになってしまいます。
（そのなれの果てのインタビューがこちらに・・・。鳩山前首相一問一答　見通しなく「県外」発言（琉球新報））

２）民主主義が選挙によって行われる形である限り、勝者と敗者が出るわけで、その勝敗に対して自分の意にそぐわぬ形だからと言って受け入れないのであれば、制度が立ちゆかなくなります。それなのに、毎回「解散だ！」と唱えていると、政策闘争ではなく、ただの権力闘争になってしまいます。

このジレンマを打破するには、やはり選挙の際に甘言に惑わされず、自分たちの価値基準を有権者がしっかりと持つしかないと思うのです。でも、この前の愛知の選挙結果を見るとどうしても・・・。彼らが選挙後小沢さんのところに挨拶に行ったのもまた・・・。いつになったら、現実に即した事を言い、現実に即した対策を行うためにみんなで知恵を出し合う形になってくれるのでしょうか？