「日本人はなぜ戦争へと向かったのか 第１回“外交敗戦”孤立への道 」を見て

放送からはちょっと経ってしまいましたが、「日本人はなぜ戦争へと向かったのか　第１回“外交敗戦”孤立への道」を見ました。

まず最初のオープニングで、現代の日本人に「なぜ日本はアメリカと戦争したのか？」と投げかけ、その答えをクロスオーバーで出したのが良かったですね。

いかに、学校の歴史の授業というのがこの長い間何も教えていないかわかって。

もちろん一言で答えられる内容ではないと思いますが、かと言って何も考えずにただ

「軍国主義者に引きずられ、アメリカと無謀にも戦争を始め、アジアの人々を巻き込み悲惨な戦争となった。だからもう二度と戦争をしてはいけません。」

で終わらせている限り、日本人は世界で自らの世界観を持って他国の人と交われないでしょう。誇大妄想、自己肥大、などと言い方はいろいろありますが、とは言え世界における日本はどうあるべきか真剣に考えていた人たちがいたからこそ、戦後の日本もあったと思いますし。

で、本題ですが、新鮮な発見もあり、さすがNHKだなあと思いました。会長選びは別にして

戦前の日本のターニングポイントを満州事変と国際連盟脱退において話は進みます。確かにその前から対華２１箇条の要求、シベリア出兵、日貨排斥、日英同盟の自然解消などいろいろな萌芽はありましたが、その２つをターニングポイントとすることは、充分に納得のいくところです。

そして、松岡代表が国際連盟脱退において、最初は脱退になってしまい意気消沈していたが、帰ってからの英雄扱いに有頂天になったという知識はありました。

しかし、国際連盟での外交交渉で「リットン調査団の勧告を受諾すべき」と公電を打ち、受け入れられないとかなりの不満を再度打電していたことは知りませんでした。そしてリットン調査団の勧告を拒否すべしと指示した内田外相も初めて知りました。また面白いことにこの内田外相は英米協調派として知られていた方で当初は満州事変の事態不拡大を唱えていましたが、後に強硬派に転身。焦土外交で名を残すことになりました。

そして脱退もそれが目的と言うよりは、勧告を受諾しないと経済制裁を受ける（実際に１９３７年に当時常任理事国のイタリアがエチオピアに侵攻したとき、経済制裁を課し、それが理由でイタリアも脱退しています）のを避けるために、連盟の局外に出るという奇策だったとのこと。

そしてその後一気に国際的孤立に走ったわけでもなく、各方面が孤立してはいけないとばかりに防共協定を軸に話したり、ドイツとの接近を図ったりしているが、どれも連携の取れた動きとはなっていない。

さらに軍部も暗号解読では相当のレベルにあり、各国の公電を傍受していたことがわかったが、その情報を軍部の外に出すことなく、独自の分析に終始してしまう。

その結果多面外交と言えば格好いいが、まとまりのない外交姿勢は各国の不信を買い、結局中央部としては一番乗り気ではなかったナチスドイツと手を組むことに。

そしてその背景には短命内閣が続いたことにより、一貫した政治体制が作られていなかったことも挙げていました。

非常に示唆に富んだ内容だと思います。

東京裁判の際、開戦時の大蔵大臣で戦犯に指定された賀屋氏が

「ナチと一緒に挙国一致、超党派的に侵略計画を立てたというのだろう。そんなことはない。軍部は突っ走るといい、政治家は困るといい、北だ、南だ、と国内はガタガタで、おかげでろくに計画も出来ずに戦争になってしまった。それを共同謀議などとは、お恥ずかしいくらいのものだ」

と言ったそうです。誰もやりたくなかった対米戦争。もしかしたら対支戦争についてもそうだったかもしれません。でも部分的な解を持ち寄って、一見合理的な結論のように見えてしまった。部分最適が全体最適になるわけではないのですが、得てして日本では部分最適を重視するきらいがあるように思えます。

明治の時代は確かに藩閥政治ですが、それが故に基本線がぶれなかった。しかし昭和に入って四民平等政治（敢えてそう言わせてもらいます。政党政治だけでなく、軍部にしても特権階級の出ではない人が下克上のごとく活躍していました。つまり出自が関係なくなった世の中になってきていたのです。）となり、自分の目線内での多数派に流される政治になってしまった。戦後しばらく経った後の５５年体制確立後は、自民党政治となり１０年間の高度成長期の首相は２人だった（池田、佐藤）。２度のオイルショックの後に訪れたバブル期の基礎を作ったのは中曽根内閣。一旦は株価を立て直し、銀行の不良債権問題を解決し、インターネットの高速回線普及率を飛躍的に上げた小泉内閣。やはり実績を上げている時代は、政権も安定しているように感じます。

最近よく、首相が辞めるのは自由だという考え方がそもそもいけないのではないかと思います。もちろん本人の意ならずなんでしょうけど、派閥抗争で負けてというわけでもなく、ただ事態を打開するためという名目で総辞職するのは日本にとって大きなマイナスではないかと。

もちろん前の総理大臣のように、続けていることが悪のように感じることもあります。しかし、内閣を放り出す権利を総理大臣が持っているので、参議院選挙の前に辞任してしまった。なので参議院選挙は「鳩山内閣にNO!」と言われたのか、それとも「菅首相の唐突な消費税アップの話」が反感を買ったのか、さっぱりわからないまま、ただ推論ばかりが漂ってしまうと。なので国益のために政治家引退を取りやめるとか訳のわからないことも言えてしまうのかと。それよりもうまくない政治を行った内閣はしっかりと選挙で「NO!」を突きつけられて、一つのけじめをつけるべきだと思うのです。なので

１）首相は国会議員を辞職しない限り、辞任はしてはいけない。

２）現職総理は、少なくとも次の国政選挙にはその体制で臨まなくてはいけない。

とした方がいいのではと。我々国民も内閣は替わるものだと思ってしまうからいけないのかと。その人が首相になったからには少なくとも４年はその人が務めるのだと思わなければいけない。だからこそ、選挙の時に投じる１票を真剣に考える。そうあるべきなのではと思いました。

結局責任の所在が曖昧のまま進み、いわゆる空気（言い換えれば民意）によって方向性が決まると、とんでもないことにつながることもあるよというのが、戦前の教訓なんだと思うのです。

と思って次回以降の予告をHPで見ると、「空気に動かされた国家」「決意なき開戦」とありますから、その流れなんですね。次回の放送も楽しみです。